陸前高田市議会 2020-06-16
06月16日－02号
令和 ２年 第２回
定例会議事日程第２号 令和２年６月１６日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 大久保 裕 明 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 齋 藤 晴 美 君 兼 総 務 課 長 兼
選管事務局長 福 祉 部 次 長 千 葉 恭 一 君 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 兼
保健福祉課長 兼 ま ちづくり 兼
地域包括支援 推 進 課 長 セ ン ター所長 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 建 設 部 長 堺 伸 也 君 （兼
都市計画課長） 復 興 局 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 （兼
市街地整備課長） 兼 防 災 局 長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 兼 管 理 課 長 兼 図 書 館 長
子ども未来課長 千 葉 達 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 農 林 課 長 中 山 雅 之 君 兼
スポーツ交流 （兼農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 建 設 課 長 大 友 真 也 君 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 ・ 及 川 貴美人 君 （兼消防署長） 学 校 教育課長 千 葉 賢 一 君 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 書 記 佐 藤 直 樹 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 １番、木村聡君。 （１番 木村聡君登壇）
◆１番（木村聡君） とうほく未来創生、木村聡です。通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、
新型コロナウイルスの感染予防に係る新しい生活様式の基盤整備についてです。
新型コロナウイルスは、１月16日に我が国においても初めての感染者が確認され、以来６月14日時点での感染例は１万7,238例、死亡者数は925名に上っている状況です。 ４月に出された
緊急事態宣言は、５月25日に全て解除されたものの、
新型コロナウイルス感染症の終息には2022年まで断続的な
ソーシャルディスタンシング期間が必要になるとされ、少なくとも完全に元に戻ることはなく、この感染症との共存の時代、いわゆる
ウィズコロナの社会になると考えられています。 そこで、伺います。我が国における
新型コロナウイルス感染症の発生から
緊急事態宣言の解除に至るまでの間、また解除から中長期的な視点で新しい生活様式を定着させていかなければならないという現実に鑑み、その前提として本市が整備する必要があると認識している事柄、インフラは何か、またその導入実現に向けての課題は何か、答弁を求めます。 本市においては、まち・ひと・しごと創生法第９条に基づき、今年３月に令和２年度から５年間の陸前高田市
人口ビジョン及び第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略が策定され、第１期総合戦略とは違った総合戦略を進める上で重視する視点として、１、総合戦略と一体となったＳＤＧｓの推進、２、
Society5.0の実現に向けた技術の活用、３、地域全体を見渡した
地域マネジメントの推進が据えられています。 このうち、さきに言及した本市における新しい生活様式及び
ウィズコロナの社会の実現に鑑みるに、
Society5.0、とりわけ
地域課題解決型ローカル５Ｇの利活用を検討することは必須であると考えます。例えば国の５Ｇ
地域課題実証、すなわち地方における
Society5.0の
実現関連施策を活用して、高年齢者への
タブレット貸与をして、見守り、行政の申請手続等の電子化、
オンライン受信、周囲の方々の
コミュニケーションツールとして導入すること、また交通政策、ｅスポーツによる交流や教育の分野においても、様々な活用の可能性があると考えられます。 また、
ウィズコロナの社会における暮らしの安心、安全という点では、密の見える化、具体的には県外出張者の
ウイルス感染簡易検査、行動ログなどの導入も考えられます。 そこで、伺います。本市における
地域課題解決型ローカル５Ｇの利活用の有効性をどのように認識しているのか、また具体的に導入を検討しているものはあるかどうか、答弁を求めます。 さらに、それらを推進していくための
デジタル人材の育成と確保も重要になりますが、本市としてどのような手法や施策でその準備や基盤整備をしていく方向性なのか、答弁を求めます。 他方、第２期総合戦略では、基本目標１、「陸前高田への新たな人の流れを創造し、「思民」が集うまちをつくる」が掲げられ、その基本施策１には陸前高田市民の拡大と市民総活躍の環境づくり、具体的には交流人口の拡大及び関係人口の創出が掲げられます。 しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを通して、この戦略の具体的手法には修正の余地が生じていることと思料します。
ウィズコロナ社会が避けられない現実の中では、車での移動が１時間圏内の
ローカル消費を促し、定着化させていくための戦略、施策が必要だと考えます。 そこで、伺います。第２総合戦略に据えた交流人口の拡大及び関係人口の創出において、新しい生活様式、
ウィズコロナの社会に鑑み、戦略の再考の必要性、手法の再構築をどのように認識し、新たな方向づけをしていくのか、答弁を求めます。 また、第２期総合戦略においては、基本目標２、「若者や女性が活躍できるしごとの創出につなげ、これを支える人材を育て活かす」が掲げられ、基本施策①には陸前高田まるごと
ブランド戦略が据えられ、殊にも外貨獲得力の高い事業分野の特定、地場産品の対外ＰＲ、
地域商社機能の強化が明記されているところです。 そこで、伺います。この農林水産業を基盤とした交易体制を今後陸前高田市の地域性の中でどのように展開していくのか、また
ウィズコロナ社会における本市の具体的な経済戦略をどのように立てていく方針なのか、答弁を求めます。 次に、新たな過疎対策についてです。本市は、平成28年に改正された
過疎地域自立促進特別措置法第２条１項に基づき、
過疎地域指定を受けました。現在、平成29年から令和２年度の陸前高田市
過疎地域自立促進計画が進行中であり、
過疎地域自立促進特別措置法第12条に基づき、
過疎対策事業債を財源とした事業を展開しているところです。
過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末に時限を迎えることを見据え、総務省においては平成29年７月に
過疎問題懇談会が設けられ、新たな過疎対策の在り方が検討されてきました。今年４月17日には、「新しい過疎対策に向けて～過疎地域の持続的な発展の実現～」という提言が公表され、これまでの過疎対策に加えて、新たにＳＤＧｓの持続可能性、多様性、包摂性などの考え方を過疎対策の理論的基礎にすべきであることが明記されました。 本市においても、一般財源が限られる中で、今後
過疎債ソフトは人材育成等を通じて人的資本、制度資本など、持続可能な地域づくりのための財源としても活用が進んでいくものと思料します。 とりわけ現行過疎法第12条２項の地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化、その他の住民が将来にわたり安心、安全に暮らすことのできる地域社会の実現という点において、令和３年度からの新たな
過疎地域自立促進計画をどのような展望を持って策定していくのか、新しい生活様式、
ウィズコロナの社会という新たな課題も相まって、見通しが難しい状況にあるものと感じます。 ただし、過疎対策においては、基本的に地域における環境の保全、再生とともに、人々が訪れたくなる魅力的な地域を創出することが必須となっており、そのためには道路網、高速通信回線、移住、定住、交流のための空間整備と
マネジメント人材の確保と育成が課題であると考えます。 そこで、伺います。これからの地域の持続可能性の担保にとって必要な人材の育成や関係構築のための
プラットフォームづくりに寄与する取組をどのように見据えているのか、答弁を求めます。 公表された提言では、新たな過疎地域の役割として、先進的な少数社会、すなわち多自然型低
密度居住地域として国土や地域の価値を維持することが据えられています。多自然型低
密度居住地域の創造こそが新たな価値になる時代になるのであれば、本市においては暮らしの安心、安全と多様性、包摂性は新たな過疎対策になり得るのではないかと考えます。 暮らしの安全、安心という観点において、生命の維持に不可欠な食料に着目すると、都市がフローであれば、過疎地域、農山漁村はストックに当たり、かつ
食料生産基地として大きな役割を果たしています。このことは、農林水産省が公開している都道府県別の食料自給率が明確に示しています。 食料自給率を平成28年の確定値の全国数値で見れば、
カロリーベースでは38％、
生産額ベースでは66％。一方、岩手県は、
カロリーベースは103％、
生産額ベースは188％となっています。したがって、これからの本市の過疎対策として重要なのは、
食料生産基地の役割に徹すること、生産物の特化、さらに高付加価値化にあると考えます。 そこで、伺います。令和３年度以降の本市の新たな
過疎地域自立促進計画において、農林水産業の振興策をどのように位置づけ、どのような具体的施策で強化していくのか、その方向性について答弁を求めます。 多様性及び包摂性については、陸前高田市
まちづくり総合計画、またさきに述べました第２期総合戦略、そして陸前高田市
ＳＤＧｓ未来都市計画、さらには今年３月に本市において初めて策定された福祉分野の最上位計画、陸前高田市
地域福祉計画を通底する理念であり、これからの新たな過疎対策と親和性が極めて高いと考えます。 つまり性別、年齢、国籍、民族、文化、宗教、政治的信条の違い、障がいの有無、性的指向などに関わりなく、その多様性を認め合い、一人一人を支えることができる包摂的な地域づくりが真に実現することで、新たな過疎対策の目指す先進的な少数社会となり得るという考え方です。 総務省の平成29年の田園回帰に関する
調査研究中間報告書によると、都市部から移住者が増加している地域の数は、10年前、５年前の年の国勢調査と比較すると約４倍に増えており、かつ平成30年の田園回帰に関する
調査研究報告書によると、近年二、三十代を中心とした若い世代が都市部から過疎地域等の農山漁村へ移住しようとする田園回帰の潮流が高まっています。 一方、社会福祉の分野では、本市の高齢化率は平成30年度には38.83％と全国の高齢化率を10.7％上回っており、５年後には全国的な2025年問題が生じると予測されているとおり、今にも増して要介護の認定数の高まり、認知症、単身世帯の増加も懸念されるところです。 そこで、伺います。今後本市において、都市部の
人口過密地域とは違う先進的な少数社会としての多様性、包摂性を具体的にどのような取組で強化し田園回帰という潮流にアピールしていくのか、その基本的な考え方と方向性について答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終えます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 木村聡議員御質問の新たな過疎対策につきましてお答えをいたします。 初めに、人材の育成や関係構築のための
プラットフォームづくりに寄与する取組についてであります。過疎地域とは、人口減少が著しく、活力の低下が進む地域の自立促進を目的として、平成12年に制定された
過疎地域自立促進特別措置法に基づき、人口要件かつ財政力要件により指定される地方自治体の地域であります。 本市におきましても、平成28年に過疎地域の指定を受けたことから、平成29年12月に陸前高田市
過疎地域自立促進計画を策定し、活力ある豊かなまちづくりを推進しているところでございます。 議員御質問の人材の育成や関係構築のための
プラットフォームづくりに寄与する取組についてでありますが、まさに過疎地域を取り巻く現在の環境において、人口減少による地域の担い手の不足が重要な課題となっているところであります。 このことから、総務省の設置する
過疎問題懇談会の提言においては、今後の過疎対策の視点として、地域の外との交流や関係により得られる知見や
ネットワークを生かしながら、地域内の資源や人材に目を向け、それぞれの個性を生かした地域主導による内発的発展を目指すことが重要とされているところであります。 本市では、令和２年３月に策定した陸前高田市第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略において、「若者や女性が活躍できるしごとの創出につなげ、これを支える人材を育て活かす」を基本目標の一つに掲げており、たかたのゆめやイシカゲガイなどの地場産品のブランド化や道の駅をはじめとした観光施設などの地域資源を活用した新たな観光資源の磨き上げ、
ビジネスプランコンテストの開催による新規事業の創出支援などに取り組んでいるところであります。 また、
地域包括ケアシステムの構築による地域内での支え合いや地域交付金による
地域コミュニティ活動の支援など、地域の持続性の確保に向けた取組も進めているところであります。 つきましては、引き続き地域資源の有効活用に取り組む人材の育成に努めるとともに、地域外との
ネットワークを生かした内発的発展に向けた人材育成、環境構築及び連携体制の強化などに資する取組への支援を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
次期過疎地域自立促進計画における農林水産業の振興策の位置づけについてであります。本市の農林水産物は、市場においても高い評価を受けており、今後も農林水産業を市の基幹産業として位置づけ、強化していくことが必要であると認識しているところであります。 一方で、人口減少や従事者の高齢化等により、担い手の不足が深刻となっており、
過疎地域自立促進計画においても、新規就業者や後継者の確保、定着を重要課題と位置づけ、
農業次世代人材投資資金の活用や
地域おこし協力隊の雇用、首都圏で行われる
漁業就業支援フェアへの参加等の取組により、新規就業者の確保に努めてきたところであります。 今後の強化の方向性でありますが、農業分野では新規就業者や後継者の経営支援を継続するとともに、キュウリやイチゴなど、高収益作物の導入、ブランド化や高付加価値化を図り、収入の向上につなげることが必要不可欠であります。そのため、横田町金成地区における
県営圃場整備事業の実施など、優良農地の整備と担い手への集積を進めてまいりたいと考えているところであります。 また、林業分野におきましては、
地域おこし協力隊の活動期間終了後の起業に対し、自伐型林業による事業モデルの構築に取り組んでいるところでありますが、同時に
木質バイオマスや木材加工品への活用による採算性の向上を図り、なりわいとして生活できるような支援を継続してまいりたいと考えております。 水産分野におきましては、
新規漁業就業者の確保、定着や
陸上養殖型漁業の推進を図ることとし、市独自の制度であるがんばる海の
担い手支援事業を大幅に拡充したほか、いわて
水産アカデミーとの連携などにより、市内外からの新たな漁業担い手の確保を図ることとしているところであります。 特にも
陸上養殖型漁業の推進につきましては、市が保有する被災元地を活用することにより、新たな産業としての位置づけを行うとともに、陸上作業であるため、比較的就業が容易であるとの認識から、事業者との協議連携により、高齢者等が生涯現役で活躍できる社会の構築を図ってまいりたいと考えているところであります。 令和３年度以降の新たな
過疎地域自立促進計画においても、農林水産業は市の基幹産業であるとの認識に立ち、引き続き新規就業者や後継者の確保、定着を重点課題と位置づけ、これらの施策を計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、先進的な少数社会としての多様性や包摂性の確保に向けた取組についてであります。総務省の
過疎問題懇談会においては、都市部から過疎地域等への移住の増加や
地域おこし協力隊の隊員数の拡大などから、若者による田園回帰の潮流が高まってきていると分析しており、
首都圏在住者を対象として、政府のまち・ひと・し
ごと創生本部が実施したアンケートにおいても、対象の約半数が地方暮らしに関心を持っているとの結果が出ているところであります。 このことからも、新たな過疎地域の役割として、地方移住の意向を持つ
首都圏在住者のそれぞれのニーズに応える多様性と誰一人取り残さないという包摂性を兼ね備えた、都市とは異なる新しいライフスタイルが実現できる場としての必要性が認識されているところであります。 一方で、過疎地域としても人口減少が進行する状況において、このような首都圏からの移住者の受入れは、地域外との
ネットワーク構築や地域資源の活用人材の確保という面においても重要であります。 本市では、陸前高田市第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略において、若者を含めた移住、定住の促進を重要施策の一つと位置づけており、移住希望者を対象とした
ワンストップ窓口の設置や生活支援など、受入れから定住まで切れ目のない支援に取り組んでいるところであります。 このことからも、市といたしましては地方移住の意向を持った若者を中心としたターゲットを意識した移住、定住施策を推進し、
首都圏在住者の求める多様性の一選択肢として、そして本市が取組を進めるＳＤＧｓの理念にも合致する、誰一人取り残さないという包摂性を持った地方自治体として市内外から認められるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎
政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君）
政策推進室長。 （
政策推進室長 村上幸司君登壇）
◎
政策推進室長（村上幸司君）
新型コロナウイルス感染症予防に係る新しい生活様式の基盤整備につきまして、命により
政策推進室長からお答えいたします。 初めに、新しい
生活様式定着のため整備する必要があると認識している事柄やインフラと導入実現に向けた課題についてであります。国におきましては、去る５月25日をもって
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴う
緊急事態宣言を全ての都道府県で解除し、今後は感染拡大への予防対策を講じながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしたところでありますが、いまだに有効なワクチンが開発されていないこともあり、当面の間新しい生活様式の定着や業種ごとに策定される
感染拡大予防ガイドライン等を実践することが重要であるとしているところであります。 市といたしましては、これまで市民の皆様にお願いしている感染予防の３つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを引き続き徹底していただくことが最も重要であると考えているところではありますが、併せて新しい生活様式の実践例にも示されているとおり、様々な分野における
オンライン環境の整備も必要であると認識しているところであり、市内小中学生に１人１台タブレットなどの
学習用デバイスを整備する
ＧＩＧＡスクール構想の推進や
中心市街地等の活性化を目的とした新しい
情報発信ツールなどの検討を進めているところであります。 次に、導入実現に向けての課題であります。国の補正予算により、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が措置され、
国庫補助事業の地方負担分や
地方単独事業の所要経費に充当できることとされたところではありますが、
地域経済対策や住民生活の支援等の事業に対応するため、
インフラ整備等への財源として十分に充当できないところから、財源の確保が課題と考えているところであります。 いずれにいたしましても、
感染防止対策の徹底を前提に置きながら、必要な
インフラ整備については国や県等の支援策を活用するとともに、その有効性や重要性などを十分に検討した上で進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
地域課題解決型ローカル５Ｇ利活用の有効性の認識と具体的な導入検討についてであります。第５
世代移動通信システムを活用したいわゆるローカル５Ｇとは、地域や産業分野の個別のニーズに応じて、地域の企業や自治体などの様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる
通信システムであり、携帯事業者の５Ｇサービスより先行して構築することができ、通信障害、災害などの影響を受けにくく、安定的な利用や用途に応じた柔軟な設定が可能なサービスとして、様々な分野の
地域課題解決につながる通信基盤とされているところであります。 本年３月に策定した第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略において、総合戦略を進める上で重視する視点として、
Society5.0の実現に向けた技術の活用を掲げ、５Ｇシステムもその一つとして有効性を認識していることから、本年２月に総務省が行った
地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証の提案募集に対し、中心市街地での自動運転、新たな観光の創出の２つのテーマを提案するなど、導入に向けた検討を進めてきたところであります。 今後におきましても、引き続き国の動向や開発実証の結果などを注視しながら情報を収集するとともに、具体的な
活用イメージや事業性、実施主体などを検討しながら、地域の実情に合わせた有効な仕組みとして機能し続けられるよう、費用対効果や持続可能性なども十分に考慮した上で取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
デジタル人材の育成と確保に係る手法や施策と必要な準備や基盤整備についてであります。令和元年版情報通信白書において、近年人々の思考や行動様式、産業構造など、社会の仕組みが大きく変化し、急速に高度化、多様化しているＩＣＴ、情報通信技術に対応するため、専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められているとされていることから、国におきましては実践的な教材やシステムの開発、さらにこれまでの成果も活用しながら、継続的に人材を育成することができる仕組みづくりなどを進めていくこととしております。 また、今回の感染症対策におきましても、人と人との接触機会を減らすため、多くの企業や団体などでリモートワークやテレワーク、オンライン会議システムの導入が進んだほか、今後の新しい生活様式の実践において、インターネットやＩＣＴなどの積極的な活用は必要不可欠となっているところであります。 市といたしましても、今後より加速度的に進むと想定される産業や経済構造の変化に適切に対応していくことが求められると認識しているところではありますが、地方での
デジタル人材の育成や確保には課題も多いと考えているところであります。 このことから、まずは市民の皆様にインターネットやＩＣＴなどの新たな技術の活用について、身近なところから知っていただくことが
デジタル人材の育成につながるものと考えていることから、国等の動向も含め、新たな技術の周知に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、新しい生活様式、
ウィズコロナの社会に鑑みた総合戦略の再考の必要性と手法の再構築についてであります。本市におきましては、これまで名古屋市や米国クレセントシティ市との交流に関する協定やシンガポール共和国との東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンに関する覚書を締結し、様々な分野の交流を行うことで交流人口の拡大に取り組んできたほか、第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略において、「陸前高田への新たな人の流れを創造し、「思民」が集うまちをつくる」を基本目標の一つとして掲げ、思民を関係人口として位置づけ、より一層の関係強化を図り、効果的な裾野拡大や地域参画できる仕組みの構築を目指し、さらなる関係深化に向けた取組を進めているところであります。 今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホストタウン事業はもとより、在道陸前高田人会や交流都市との交流活動などについて中止または延期としているところですが、国において外出やイベントなどの社会的経済活動の段階的緩和の目安を示していることから、市といたしましては国や県等の方針に沿いながら、基本的な感染症予防対策を講じた上で、イベントや様々な交流活動を再開していく予定としているところであります。 総合戦略については、国の定めるまち・ひと・しごと創生基本方針に基づいて策定しており、現段階において国の基本方針に変更がないことから、再考の必要性や手法の再構築は考えていないところであり、今後においても感染症予防対策を十分講じた上で、引き続き効果的な交流、連携を通じて、交流人口の拡大及び関係人口の創出を推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、農林水産業を基盤とした交易体制の展開と具体的な経済戦略の方針についてであります。本市におきましては、本年２月に地場産品に付加価値を与え、産業従事者の所得向上や雇用の拡大を推進するため、農林水産業、商工、観光を絡め、向こう５年間のビジョンを取りまとめた陸前高田市６次産業化推進戦略を策定し、地域食材の掘り起こしと活用、新商品の開発に向けた調査研究、道の駅及び中心市街地を核とした商品の売上げ拡大と交流人口の増加、農福連携による人手の確保を重点項目として６次産業化を推進することとしております。
ウィズコロナ社会においては、感染症予防の観点からも、交流人口拡大は容易ではないと考えておりますが、市内の農林水産物生産者や加工業者、飲食店など、事業者間でのマッチング機会を設定し、地域資源を生かした新たな商品開発を支援することで、地場産品を振興させる基盤を強化してまいりたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により本市への観光訪問が減少している一方で、ふるさと納税への御寄附によって本市の地場産品を返礼品として受け取ってくださる方は大幅に増えており、本年４月、５月合計の寄附件数は2,961件、寄附金額は約4,290万円と、前年同期間の約2.8倍となっている状況であります。 地場産品が返礼品となるふるさと納税については、地場産品をＰＲする有効な手段であることから、新たな事業者や返礼品の開拓を一層強化しながら、市内事業者の商品開発支援と合わせ充実を図ってまいりたいと考えているところであります。 具体的な経済戦略におきましては、これまで以上に地域の商品やサービスを地域の中で購入、消費することで、地域の中で資金が循環し、市民の所得水準や雇用を維持していく、地域経済循環を進めていく必要があると考えており、今議会において必要な補正予算を上程しているところでありますが、まずは実績値に基づく域外流出の分析調査を実施し、その調査結果に基づき、地域経済循環を高めるための施策について検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 初めに、新しい生活様式のところについて伺っていきたいと思います。 今後少なくとも2022年までは
ウィズコロナ社会が続くというふうに言われていますが、今後第２波、第３波の懸念もあるかなと思います。その中で、安心、安全を守っていくといういろんな施策も大事になってくるかなと思います。 １つ、市民の方が不安視していることとして、８月、お盆であったり年末年始、あるいは３月11日のタイミングで帰省をどのように受け入れたらいいのかというものがあるかなと思います。安心して本市に戻ってきてもらったり、あるいは安心して迎え入れられるように、市としてガイドラインなどを作成するということについてはどうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。 このたび３月から４月にかけましても、国あるいは県のほうから、県をまたぐ移動の自粛ということで、まず市外からいらっしゃる皆様には、それぞれお住まいの地域の知事などが発している要請、自粛等にまず従っていただくということが大前提となってまいります。また、今後も感染の状況に応じまして、現状のように３月19日からは全ての都道府県におきまして移動自粛がなくなるわけでございますが、また感染が広がった際には…… （「６月19日」と呼ぶ者あり）
◎防災課長（中村吉雄君） ごめんなさい、６月19日からは全て移動が可能になるわけですが、８月、お盆のときだとか３月だとか、感染の状況に応じてまたいろいろと対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 検討されている事例の一つとして、市内宿泊施設に一時的に来ていただいて、そこで不特定多数の人と接触することを避けるように、でも仮に感染拡大がされたとしても、この県内、あるいは市内に来てもらうような検討がされているところがあったりします。実際臨時交付金でも、ちょっと似たような活用の方法として、市民の方に市内宿泊施設に泊まってもらうようなものがあるかなと思うのですけれども、そういったことを応用しまして、宿泊施設に来ていただいて、それで安心して、なるべく安全に帰ってきてもらうということについて、検討のほうはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。 今議員御指摘ございました市内の宿泊施設等を使うのも一つの方法かとは思いますが、それ以外につきましても、滞在していただく期間、それが一時的に帰省される期間よりも長い期間、例えば今感染症の10日、あるいは２週間と言われておりますので、その期間、実際宿泊施設にとどまっていただくことが妥当なのかどうかも含めまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 引き続き、安心、安全の話なのですけれども、今回単身高齢世帯の見回りみたいなものを、例えば民生委員さんとかが積極的に従来やってくださっていたと思います。ただ、感染拡大がされていた当時は、ちょっと直接の見回りは自粛していらっしゃって、民生委員の方々はお電話とかで、お元気ですかみたいなことをしてくださっていたらしいのですが、これは今後も感染拡大がされると、直接の見回りが難しくなることも可能性があると考えています。一方で、地域のお店、あるいは理容室とか、ふだんの生活使いのところのお店には引き続き利用がされるのかなと思っています。そういったお店において、いつもどおり誰々おばあちゃんが来たとか、今日は誰々さんが来ていないなという、実は地域の各お店、小売店には、見回りをするという機能もあるのではないかなというふうに考えています。そういった地域の個人商店などに、中間支援として単身高齢世帯の見回りに入ってもらうということについて、検討はいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 福祉部長からお答えいたします。 私どもも、第２波に備えて、オンラインを使った関係でいろんなことができないかというのを今検討しているところでございます。今御指摘のあったように、やはりコロナが蔓延しているときには民生委員が独自に在宅に伺うことができなかったので、できればグループＬＩＮＥとか、そういうのを用いて安否確認ができないかとか、あと高齢者の方がオンラインサロンとかお茶会とか、そういうのもできないかというようなのを今考えているところでございます。ただ、やはり高齢者の方がタブレットやそういう電子媒体を本当に使いこなせるかどうかというのが、正直なところ今分からないところであるので、当事者の方の御意見を伺いながら、どこまでできるかというようなことを考えているところでございます。 また、今御提案のあったお店を活用した見守り等については、今後関係機関と相談しながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 高齢者の方にタブレットを貸し出しして、幾つかハードルもあるかとは思うのですけれども、ぜひ検討していただけたらなと思います。 次に、ローカル５Ｇの利活用について伺っていきたいなと思います。この
ウィズコロナの時代において、１個５Ｇであったり、その周辺のＩＣＴというのは、大きく追い風、後押しになるのではないかなというふうに思っています。その中でも、交通施策というのは、本市でも重点的に取り組んでいらっしゃるものかなというふうに思うのですけれども、多様な交通事業者さんがいる中で、ＩＣＴという分だけ広く取って、顧客情報をそれぞれの事業者さんでしっかり集めて、それをプールしていくようなことについて、本市としてそこの制度設計をしていく、そこについてお考えをお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 今議員御案内の案については、非常に有効的に活用できる状況というふうに思っております。ただ、先ほどの高齢者とはまた別な話でありますけれども、企業がどの程度今般のローカル５Ｇではないですけれども、必要としているかについて、今後協議をしていきたいなというふうに考えておりますし、やはりいろんな課題が今回のコロナの関係で見えたこともありますので、ぜひ積極的な協議を重ねてまいりたいなというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） これは、ちょっと
ウィズコロナというのをきっかけに、いずれＭａａＳ、いろんな交通の事業者さんがしっかりチームワークを組んでもらって、それが結果市民の利用者さん、あるいは観光客の方にとってすごく使いやすいものになる、そのためにはしっかりと情報を集積して、それをＡＩとかで解析をして、適切に利用者の方にマッチングしていくようなことが必要かなと思っていまして、そこに実は事業者さん同士がそれを自発的にやっていくというのはなかなか難しいというふうに言われているそうです。なので、行政がしっかりリーダーシップを取って、いずれはＭａａＳという段階にまで行くために、まずレベル１として、情報を集められないかと。そこの、行政がリーダーシップを取っていくというのはとても大事なのかなというふうに考えていますが、お考えをお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えをいたします。 先ほど答弁の中でも言ったとおり、民間企業のほうで自動運転というふうなところの提案もいただいているところであります。行政だけではなかなか力不足の点もありますので、そういった先進的な民間の力を活用しながら、市内のより有効的な交通対策につなげていきたいというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） もちろんそうです。民間の事業者さんにいい提案をしてもらいつつ、いい提案が来たときに、行政のほうでほかの事業者さんもしっかり巻き込んで、では皆さんで情報を集めましょうよとか、データをプールするところは制度のサポートしますということを御検討いただけたらと思います。 あとは、もう一つ、市民の皆様にＩＣＴを広く知ってもらうという答弁をいただきましたが、例えば本市のユニークな施策としてｅスポーツがあるかなと思います。既に各コミセンでＷi―Ｆiが完備されているかなと思います。各コミセンをまたいで、市全体でｅスポーツに取り組むということも、恐らく今の技術や整備でできるのではないかなというふうに考えています。そういったｅスポーツ、特にプロのゲーマーの方々が集うというよりも、ノーマライゼーションという文脈で、いろんな方が取り組めるゲーム、催しとして、市民の人に広く知ってもらうというのは、市として何か考え、準備がありますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 ｅスポーツにつきましては、昨年度茨城国体のところで「ウイニングイレブン」ということで、当市の高田高校の生徒が国体に出場したということをきっかけに、今年もより広くｅスポーツを広めていきたいという考えを持っておりましたが、コロナの関係でなかなか今できていない状況はあります。 木村議員おっしゃったように、今回こういう環境になったことでｅスポーツにとっていいほうに転がっているかなというふうに私も感じておりまして、そういうｅスポーツであったりリモートでできるそういう活動、スポーツのＰＲというところも、今後環境が整ってきた時点では十分に考えられるかなと思っております。ｅスポーツを通じて、高齢者の機能回復であったり、そういう面でも非常に有効なｅスポーツと言われておりますので、市内のそういう福祉関連の事業所なんかも含めた形、あとはコミュニティ施設を含めた形で、ｅスポーツの普及の活動というものも徐々にではありますが広げていければと考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ＩＣＴと５Ｇの話をちょっと行ったり来たりしてしまうのですが、５Ｇというものは一体どんなことができるのかというのがすごくまだ未知数なところがある技術になります。だからそこ、いろんなところから取組を始めていけたらなと思うのですけれども、その中で
デジタル人材の確保と基盤整備のところで、複数の事業者、あるいは研究機関としっかり自治体がコンソーシアムを組んで、新しい公共をつくっていくということも大事なのかなというふうに思うのですけれども、そこについて考えをお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） どの分野においても人材育成という言葉が出てくるのですが、現実問題として、では誰が育成するのだというと、行政も５Ｇのこと詳しいわけでもない、これ世の中的にまだ新しい分野でありますから、そういう意味では、先ほど来出てきている、やはり民間の事業者の皆さん、これは市内という意味だけではなくて、幅広にそういうことに先駆的に取り組まれておられる企業とのつながりというのは非常に大事だというふうに思っています。 そういうところから、技術を持った人に来ていただくというところが多分一番早くて、その中で今度はそういった分野に興味を持たれる地元の方々が育てられていくということなのだろうというふうに思いますので、私は人材育成という言葉ではなかなかこういう問題は解決されないだろうと思います。ただ、この震災が起こってからの９年、10年の間で、様々な方々、企業の皆さんとのつながりというのがあるわけですから、そこに取り組むこと自体はそんなに大きな課題ではないというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 確かにと言うのもちょっと失礼なのですけれども、５Ｇの専門家が市内でまだまだ少なかったりとか、私も含めてまだ勉強中のところもあるかなと思っています。一方で、今市長おっしゃられたように、様々な民間事業者さんとなるべく頻度を高く打合せをしていく、話合いの場を設けるということも重要なのかなと思っています。 ５Ｇの導入に関して通信事業者さんとかに伺いますと、こんなことはできるという技術、ソリューションを持っていつつも、一方で受け入れる側が課題をしっかり認識しなければここのマッチングができない。ただ、５Ｇという技術だけが浮いてしまうということで、ちょっと提案したいのは、市外の通信系事業者さんであったり市内のいろんな事業者さん、交通であったり医療関係であったり、あるいは庁内で部をまたいで、横断的にそういったまず打合せする機会、頻度を高める、そういった行動目標、そういったまず打合せ頻度を高めることを実践してみてはいかがかなと思っています。 補足をしますと、進んでいる自治体とかでは、例えば月に１回ぐらい営業担当の方と市の職員の方で打合せが月に１回はされていて、年に一、二回は部課長の方と支店長クラスの方で打合せをされていたり、そういった定期的なコミュニケーションを取ることで、ああ、ではうちではこういうことができそうだねとか、こういった課題が５Ｇで活用できそうだということが分かっていくのではないかなと思います。まず、コミュニケーションの頻度を高めるということについて、どうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この５Ｇということに特化した打合せなりなんなりというのはそんなにされていないというふうに思いますが、ただやはり我々とすれば、地域の課題を解決する手法の一つだろうというふうに思っていますので、そういう意味では、先ほども申し上げましたけれども、例えば地域でどのような購買がされているのかというような調査とか、あるいは今しみんエネルギーという会社が立ち上がって、そこで循環型の社会をつくっていこうとか、こういったものというのはやっぱり我々だけではできないわけです。そこに絡まってくる様々な企業の皆さんからの知恵も拝借していますし、教えていただいていることは教えていただいていますので、そういう例えば５Ｇと一言で言っても、先ほど来御紹介あったように、医療のこともあるし、あるいは自動運転のこともあるし、あるいは災害に対する防災の観点もあるわけです。 ですから、やれることはいっぱいあるのだけれども、では市としてどの課題をどう解決するためにこの５Ｇというツールを使っていくのかということなので、５Ｇだけがこうやって掲げられていくということは、私はこの地域にはそぐわないし、やっぱりお金の問題もありますので、５Ｇというものを使ってここの地域をうまく課題解決できるねというものをまず選択していくこと、これが大事なのだろうというふうに思っています。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ５Ｇありきでもないですし、別に技術を、そこだけを使いたいわけでもないのですが、ぜひいろんな可能性を秘めている、そしてそれが
地域課題解決であったり、市民の方、あるいはこれだと訪れる方にとってメリットが生まれるようなものだというふうにも、可能性がすごく期待されているものですので、ぜひアンテナを高く持っていただけたらなというふうに思います。 そして、交流人口のところなのですけれども、例えばふるさと納税による思民制度の登録のところがいろいろ課題もあるかなと思うのですけれども、そこをしっかりとてこ入れをして、実際に来てもらうということに加えて、オンラインというか、そういったつながりでも交流人口、あるいは関係人口の創出を大きくサポートできるのではないかなというふうに考えています。そこについて、市の思民制度の構築のところの目標感とかについて伺えたらと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君）
政策推進室長。
◎
政策推進室長（村上幸司君）
政策推進室長からお答えをいたします。 このコロナウイルス感染症拡大の前には、今回こちらから全国に出向いていって、ギャザリングといいますか、サポートしていただく方々と交流する機会を設けるというような考えでおりました。しかし、こういう状態ですので、こちらから出向いていくということ、あるいは向こうから来てもらうということがなかなか難しい状況であると、そのように考えておりますので、今後の検討ではありますが、離れているサポーターの方々がどこかに集まっていただけるような機会をつくっていきたいというふうに考えています。 これまでも、当市においでいただく方々の中で、リーダーシップを取っていただきながら会を進めてきたというような経緯がございますので、そういう方々と御相談をさせていただきながら、リモートの開催といいますか、それぞれが離れていても顔が見えるような状況がつくり出せるようなものを検討してまいりたいと、そのように考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 最近は、オンラインサロンというものがあったりしまして、本当に大きなものだと６万人ぐらいが登録しているオンラインサロンというものも存在したりします。また、それは今回コロナショックで、今まで４万人だったものが1.5倍に増えたようなものがあって、自治体でもそういった、先ほどおっしゃられた、リモートで集まると。これは、ぜひ直接集まれないことのサブというものではなくて、オンラインだからこそ頻度を高くコミュニケーションが取れたり、オンラインだからこそ北海道と沖縄の陸前高田ファンの方がつながれたりとか、そういったことをやることで交流人口の拡大という目的、目標感に向けて、二刀流で力を取り入れてもらえたらなというふうに思っています。 次なのですけれども、新たな過疎対策について伺っていきたいと思います。人材の育成や関係構築のための
プラットフォームづくりなのですけれども、過疎対策懇談会の資料には、市町村よりも小さい単位で地域診断、あるいは将来人口の推計、分析を行い、地域課題と目標を見える化することの重要性というものが書かれています。これは、例えば本市で言うと町単位でのそういった課題設定、あるいは目標設定、そこに向かって様々な支え合いの仕組みであったりとかを走らせていくようなものかなというふうに思っています。そういったものを今後の計画に盛り込んでいくということについて、どうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 御案内のとおり、陸前高田市の場合は、それぞれの地域におきましてコミュニティというものがあるわけでありまして、そこに対して市としては毎年というか、今回始めたばかりですけれども、地域交付金というものをお渡しをして、地域の中で課題を皆さんで話し合っていただいて、その解決に向けていただきたいという動きが一つあるわけでありまして、そういう意味では、まさに我々のところは、どの時代にちょっとコミュニティができたのか分かりませんが、先輩の方々がそういう必要性をいち早く感じていただいて、陸前高田市にそういうコミュニティというものをつくっていただいたのだろうと思いますので、まずはここを生かしていくということが大事であろうというふうに思っています。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 既に地域交付金で自主的に地域課題の解決に向かって取り組んでいらっしゃるということも認識しております。加えて、例えばこの町では、こういったことが課題で、今年度中にこういうことができたらいいねというような、いろいろ起きてくる課題をそのときそのときで自主的に解決することからさらに１個上のレベルというか、この町の課題はこれ、そして目標はこうしていこうというものを示して、それを計画に盛り込んでいく、そういった自治体も存在したりします。今後は、市町村よりも小さい単位で課題解決のためのそういう目標設定をして実際にアクションをしていく、そういった地域コミュニティを育んでいくことも重要なのかなというふうに考えますが、そういったことを計画に盛り込むことの検討はいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君）
政策推進室長。
◎
政策推進室長（村上幸司君）
政策推進室長からお答えをいたします。 これまでも復興計画の策定時だったり、あるいは
まちづくり総合計画の策定時において、各コミュニティに入っていって、その地域の計画なり、今後の目標なりという部分を地域の方々とともにつくってきている経緯がございます。今現在地域交付金等を活用して、地域のコミュニティが自分たちの課題解決に向けて取り組んでいるわけですが、今まで復興計画、
まちづくり総合計画の時点で地域課題として捉えてきたものが時代によって変わってきているだろうなというふうに思われますので、そういった部分は今後それぞれのコミュニティに入りながら、市とともに課題解決に向けていろいろな取組を新たに探していくというようなことが必要になるのかなというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ぜひ地域のほうから課題解決するということをより一緒に盛り上げていけたらなというふうに思っています。 次に、農林水産業の振興策のところなのですが、既に例えば農業においては、市場において高い評価を受けているというふうに答弁をいただきました。高付加価値化の方向性の一つとして、環境負荷、環境に優しい農業の在り方とか、そういったことも今後注目がされていくのかなというふうに思っています。農業をすればするほど、例えば化学肥料を使って土地が痩せるのではなくて、農業をしてそこで自然が保全されていって、この農業をすることで本市の、あるいは日本の自然が守られている、そういった高付加価値化もあるのかなというふうに思っています。 その中で、ＧＡＰ、生産管理工程の管理などもすごく大きなことかなと思っているのですけれども、そこについて本市の取組をお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 まず、ＧＡＰについてでございますけれども、本市においてはたかたのゆめの生産部会でＧＡＰを取っている事例がございます。持続可能な農業ということがそういう環境保全型農業につながるということで、その意味でＧＡＰが出てきているわけでございますけれども、現在取っているのはたかたのゆめだけでございます。 ただし、先ほど木村議員おっしゃいましたけれども、化学肥料を使うことが土が弱っていくということではなくて、化学肥料を使って土を肥やしていくという逆の発想でございますので、化学肥料に頼らない有機農業にシフトしていくことも必要ですし、捉えながら、併せて化学肥料を使っていくということも必要なことになるかと思います。ただ、そういう生産工程等をはっきりした上で、品質の高いものを生産していくことは農家の高収益につながっていくものと考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 化学肥料のところは勉強になりました。ありがとうございます。 このＧＡＰの話なのですけれども、環境負荷の話、もちろん包含されていて、今おっしゃられたように、高収益化とか経営支援、業務過程を標準化、しっかりマニュアル化していくことで経営支援にもつながるかなというふうに考えています。 事例によっては、しっかり業務内容が標準化されたことによって、障がい者雇用の話が進んだという事例であったりとか、ＧＡＰの認証を取るという話とはまた別に、ＧＡＰに取り組むということだけでというか、ＧＡＰに取り組むことそれ自体が経営効率を高めるというふうなアンケート調査も出ています。認証を取るというのは、またコストもかかる話ではあるのですけれども、本市として、先ほど答弁にもあったとおり、収益化、集積、あるいは経営支援をしていくためにも、ＧＡＰに取り組むことをサポートする、そこについて取り組んでいっていただけたらなというふうに思うのですけれども、本市としての考えをお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 先ほどＧＡＰについては、どちらかというとそういう生産部会とか団体で取ることが求められているものでございます。個人においては、エコファーマー制度というものもございますので、そういうエコファーマー制度に誘導しながら、ＧＡＰについては低農薬、低化学肥料ということで、５割低減を目指しておりますけれども、そのような形でエコファーマーにも取り組んでいただくような形で支援をしていきたいというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 環境のところで配慮はしたのですけれども、エコファーマーのところはもちろんですし、ＧＡＰのところで、食品の安全保障、環境の保全で労働環境をしっかり守っていくということもとても重要になるかなというふうに思うので、それぞれに応じてサポートしていっていただけたらなというふうに思います。 すみません、最後なのですけれども、先進的な少数社会だからこその多様性、包摂性についてです。それこそ都市と異なる新しいライフスタイルにおいて、私も肌感で田園回帰の潮流を感じていまして、例えば都内の知り合いが、フルリモートで働けるようになって、結構真剣に高田のほうに移住できないかなということを悩んでいたりする話もあったりします。 そういった二、三十代の移住を考える人にとって、やはり多様な生き方をしたい、できるようになりたい、あるいは多様な生き方を認めてもらいたいというのがとても重要になるかなと思っています。そして、それは本市において、多様な生き方を認めてもらう人を受け入れる地域になる必要があるかなと思っているので、先進的な少数社会ならではの多様性、包摂性について意気込みをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 木村議員は今回遠慮して大分言葉を濁しながらお話もされているなというふうに思うのですが、私はやっぱりほかとの差別化というのはすごく大事だと思います。今田園回帰という話もありますが、そういった場所というのはいっぱいあるわけです。 要は東京とか名古屋とか大阪とか、みんなが知っている大都市以外は、大体はこういう地方と呼ばれる場所なわけです。景色もいい、食べるものもおいしい、それぞれに特徴があって、みんな魅力的な土地なわけです。その中で、やはり我々陸前高田市が１つきらっと光るものを持たなければいけない。そうでなければ、やはり移住、定住幾ら頑張ったって、ほかと比較をされて劣ってしまっては、これは戦えないわけであります。 そういう意味では、ぜひもっともっと深い議論をしたいなというふうに思いますし、ここでこうやって議論をするというよりは、議員がおっしゃっているような、例えば条例の制定などについては、やはり議員の思い、あるいはその当事者の方々も含めた思いというものは、我々よりも多分議員のほうが直接お話を聞く機会もあるのだというふうに思いますので、ぜひそういう条例などについて、議会から発議という形で御提案をいただけると、これは、話題性を言ってしまってはおかしくなってしまうかもしれないけれども、やはりほかとの差別化を図っていくのだということについて言えば、私はそのほうがインパクトがあるし、あるいはそれぞれの議員さんたちの思いというものがそこに乗っかってくるわけですから、非常にいいものになるのではないかというふうに思いますので、我々は行政として当然いろんなことを考えていきますが、この田園回帰、あるいはいわゆるソーシャルインクルージョンのところについては、ぜひ議会の皆さんから積極的な発言を求めたいというふうに思っているところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で１番、木村聡君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１１時０１分 休 憩 午前１１時０８分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 12番、
菅野広紀君。 （12番
菅野広紀君登壇）
◆１２番（
菅野広紀君） 一般質問を行います。 我が国は、災害列島と呼ばれ、毎年のようにどこかで自然がもたらす大災害が発生しています。しかし、今般のウイルス感染症は、新たな災害対応が要求される事態となって、東日本大震災の津波被害からの復興途上にある本市にとって、
新型コロナウイルス感染症は地域経済のみならず多方面にわたり大きな打撃をもたらしました。 終息の先行きが見えない中、市民の安全を守る自治体としての危機管理の在り方について質問いたします。 １点目の新型コロナ禍に対応した危機管理についてですが、地域防災計画では新型インフルエンザ対策として記載がありますが、今般の
新型コロナウイルス感染症に対しては、１つ目、災害時の業務継続計画はあるものの、
新型コロナウイルス感染症に対してＢＣＰはどのようになっているのか。 ２つ目、地域防災計画の継続計画に市職員とあるが、会計年度任用職員、包括業務委託社員のそれぞれの対応はどのようになっているのかについてですが、間もなく梅雨の時期に入りますが、近年頻発している豪雨災害に対する備えや対応は住民だけでは行えない局面があると想像いたします。また、災害時の行政の役割では、圧倒的にマンパワーが必要とされることから、市職員だけでは補えない役割を会計年度任用職員や包括業務委託社員にお願いすることも考えられることから、現時点での役割分担等について御答弁願います。 次に、
新型コロナウイルス感染症終息前に豪雨災害等が発生した場合、災害対応に当たる消防職員や消防団員の感染リスクをどう防ぐのか、また避難所等の準備や対策及び要援護者等の対応はできているのか伺います。 特にも要援護者をはじめとした高齢者等は、感染リスクが高いとされておりますが、現状では避難所は感染を広げる３密、密閉、密集、密接になりやすいと考えます。かつて阪神・淡路大震災では、季節性インフルエンザで多くの関連死が発生したことを思えば、どうしても３密になりがちな避難所での感染回避対策は今後急務と考えられることから、現時点での本市の取組を伺います。 次に、市内小中学校が臨時休校となったが、保育所や放課後児童クラブは開設した。今後の対応策はどのように考えているのかでありますが、小中学校臨時休業期間中、保育所では救援等の措置は取らずに通常どおり保育を実施しましたが、保護者の理解と協力により、自宅で過ごす子どもたちがいた反面、どうしても保育所に通園しなければならない子どもたちもいました。保育所等は、その性格上どうしても３密になりがちですが、今後においてはどのような対策を講ずる準備があるのか伺います。 次に、来年予定されている高田松原海水浴場の海開きと本市の観光について伺います。白砂青松の高田松原は、日本全国に６か所ある国指定の名勝松原海岸の一つで、震災前は多くの海水浴客や観光客が訪れ、市民にとっても憩いの場所でした。震災後は、高田松原を守る会を中心に、多くの方々の協力を得て松の植栽も行われております。震災前のような松林になるまでには約50年かかるそうですが、今後ある程度に成長するまでは松苗の保育も必要とされております。 そこで、伺います。高田松原津波復興祈念公園の活用と観光について、多くの観光客の受入れには駐車場やトイレは必須であり、海水浴場にはシャワー施設等も必要と考えます。そこで、１つ目、高田松原海水浴場及び駐車場やトイレ等の整備方針についてどのように考えているのか。 次に、災害発生時の海水浴客や観光客の安全確保対策として、高田松原海水浴場の避難方針についてどのように考えているのか伺います。 ３つ目、高田松原の再生に向けた市民協働と行政の関わりについてどのように考えているのかでありますが、震災前の高田松原は、多くの市民がボランティアで草刈りや砂浜のごみ拾い等に参加し、環境美化に取り組んできた経緯があります。震災後は、白砂青松の高田松原を再生すべき高田松原を守る会等が全国の賛同者の協力を得て活動しておりますが、長期にわたる活動を市民とともに協働で行うためにも、行政はどのように関わっていくのか伺います。 最後に、ピーカンナッツ事業の進捗状況についてですが、地域再生計画には、産業再生のフラッグシップ事業として、北米原産の高栄養価、高収益作物であるピーカンナッツ生産流通基盤を構築するとあるが、現在はアメリカ産ではなく、日本にあった苗木を植えて増殖を考えているようですが、ピーカンナッツ発祥の地を打ち出したこの事業を進めているわけですが、１つ目の、ピーカンナッツの認知度向上策や販売戦略等の見通しはどうか伺います。 ２つ目、ピーカンナッツ研究施設や圃場の整備状況はどうか伺います。 最後に、ピーカンナッツ事業による雇用への影響や経済効果の見通しはどうかでありますが、新たな事業に投資することは市内経済への活性化を期待するわけですが、この事業による具体的な雇用や経済効果をどのくらい見込んでいるのかを伺いまして、登壇での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
菅野広紀議員御質問の新型コロナ禍に対応した危機管理につきましてお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に対する業務継続計画、ＢＣＰについてであります。平成25年４月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定された陸前高田市新型インフルエンザ等対策行動計画は、新型インフルエンザ及び新たな感染症対策等について定めたものであり、現計画につきましては平成28年４月に改定したところであります。 この行動計画におきましては、フェーズごとに対応する対策等を定めており、今回の
新型コロナウイルス感染症対策においても、この行動計画により対応しているところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症については未知の部分が多く、現在の行動計画だけでは不十分な部分があることから、国、県からの情報を的確に把握し対応しているところであります。 現在市といたしましては、２月18日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し対応に当たっておりますが、
新型コロナウイルス感染症における業務継続計画は策定していない状況にありますが、それに代わるものとして、４月に市内で感染者が発生した場合、市内で多数の感染者が発生した場合、庁舎内で感染者が発生した場合の３つの場面を想定し、各課において業務の洗い出しを行い、それぞれ対応するために必要な対策及び準備につきまして感染症対策本部が取りまとめを行ったところであります。 なお、現段階での感染症対策に係る業務数につきましては90に上り、継続して新たな業務についての検討を行っているところであります。 また、それぞれの業務につきましては、業務の目的、必要性、作業手順及び必要な資機材等が決められており、関係機関との連携につきましても確認をしているところであります。 今後におきましても、国及び岩手県の対処方針に従い、適切な対応を取って市民の皆様の生命と生活を守ってまいりたいと考えているところであります。 次に、会計年度任用職員、包括業務委託社員のそれぞれの対応についてであります。今回の
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、陸前高田市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、任期付職員を含めた正職員を中心に感染症対策業務を進めているところであります。 なお、会計年度任用職員につきましては、平常時において特定の業務に従事させるために任用しているところであり、地震等の発生時には、就業時間内において所属長の指示に従って行動すると定められているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症対応につきましても、状況に応じ、それぞれの業務に対応していくものと考えているところであります。 また、包括業務委託社員につきましては、市の行政サービスのうち、窓口対応等の定型業務を担うため、それぞれの職場において業務に従事していただいているところであり、災害発生時の初動対応や
新型コロナウイルス感染症の対応におきましても、委託業務以外は求めていないものとなっているところであります。 次に、消防職員や消防団員の感染防止と避難所等の準備及び要介護者への対応についてであります。まず、豪雨災害等が発生した場合における消防職員及び消防団員の対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症が終息に至っていない状況を踏まえ、出動時にはマスクを着用するとともに、消防屯所や消防車両の室内の換気を徹底するなど、これまでの
感染防止対策を継続し、感染リスクの低減を図りながら、人命の保護を最優先に災害対応するとしていたところであります。 次に、避難所の
感染防止対策といたしましては、避難者全員にマスクの着用をお願いし、受付においてアルコールでの手指消毒や非接触型の体温計を使用して検温を実施することといたしております。 避難スペースにつきましては、人と人との距離を確保するために、段ボール製のパーティションや養生テープなどを使用し、密接を避ける工夫をしているところであります。 さらに、
感染防止対策を徹底するために、多くの人が触れるドアノブや手すり等につきましては、定期的に消毒を行うこととしており、必要な備品につきましては、既に準備をいたしているところであります。 また、避難中に発熱などの症状が見られる方が確認された場合には、他の避難者とは別の部屋において対応することといたしております。 なお、これらの対応方法につきましては、避難所の運営に当たる市職員に
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための避難所運営心得を作成し周知をしているところであります。 また、要援護者等の対応につきましては、可能な限り一般の避難者とは別の部屋を準備することや福祉避難所の利用などを考えているところであります。 次に、保育所や放課後児童クラブの今後の対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校の対応につきましては、３月の休校に引き続き、今年度に入り４月17日から24日までと４月29日から５月６日までの期間において休校としたところであります。 その間保育所は、４月22日から保護者に登園自粛の協力を求め、同じく放課後児童クラブにおいても４月17日からの休校時には学校と連携し臨時閉所とし、また４月29日からの休校時は、利用自粛の協力を求めたところであります。 その後におきましては、
緊急事態宣言が解除されたことから、５月14日から通常どおり開所しているところであります。 また、４月17日からの学校休校及び放課後児童クラブが閉所した際の対応といたしましては、小学校の教員が自宅で留守番できない児童を学校で見守りを行い、仕事を休めない保護者への対応を行ったところであります。 市内保育施設の登園自粛の結果といたしましては、期間内に平均で42.4％の児童が登園を自粛するなど、保護者の皆様の御協力をいただいたところであります。また、今回の自粛に当たりましても、保育施設に対し、保護者の状況によって自宅監護できない児童もいることから、保育を求められた場合は預かるよう通知していたところであります。 今後の対策といたしましては、まず感染の予防として、厚生労働省から示された保育所における感染症対策ガイドラインに基づき、マスクや手洗い等の徹底や施設内の消毒を行うとともに、今回の
新型コロナウイルス感染症への追加対応として、登園前に児童の検温を行い発熱の有無を確認するなど、感染予防の取組を実施しているところであります。 また、市内を含む近隣地域において罹患者が発生した場合につきましては、その感染拡大の状況に応じて、施設の登園自粛や臨時休園などを判断し、施設での感染拡大を防止してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） 高田松原津波復興祈念公園の活用と観光計画及びピーカンナッツ事業の進捗状況につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。 初めに、高田松原海水浴場及び駐車場、トイレ等の整備方針についてであります。東日本大震災前に海水浴場を開設してきた高田松原は、白砂青松の景勝地で、国立公園や名勝などに指定されるとともに、東北有数の海水浴場として市内外から大勢の海水浴客でにぎわう、本市、観光地の中心であったところであります。 令和３年７月にオープンを予定している高田松原海水浴場につきましては、震災前と同様に、多くの皆様に利用される海水浴場となるよう、この間国や県などの関係機関と整備方針や施設の位置などの協議を重ねてきたところであります。 海水浴場の整備につきましては、主に岩手県において令和３年３月の完成に向けて鋭意整備を進めているところであります。施設は、防潮堤の陸側に市民活動施設を併設した公園管理施設と駐車場、防潮堤の海側には、海水浴場に必要な総合案内看板や温水、冷水シャワー、多目的トイレを整備するとのことであり、震災前と同様の施設規模となっているところであります。 また、有事の際に海水浴客に正確な情報を伝達し安全に避難するために、電光表示盤やモーターサイレンなどを整備すると伺っているところであり、海水浴客が安心して快適に海水浴などを楽しんでいただけるよう、施設整備を進めているところであります。 次に、高田松原海水浴場の避難方針についてであります。高田松原海水浴場からの津波避難につきましては、津波警報等が発表された際に、迅速に情報が海水浴客に伝わるよう、防災行政無線３本、モーターサイレン１基、電子サイネージ型の表示板１台が設置される予定となっているところであります。 また、今年から聴覚障がい者の方や波音、風で音が聞き取りにくい遊泳中の方に避難を知らせるために、全国共通の津波フラッグの使用が開始されておりますが、この旗を使用することにより、速やかに避難が開始できると考えております。 また、外国の方にも避難場所や避難経路が確認できるよう、海水浴場内の見えやすい場所に外国語表記やピクトグラムを用いた案内板を設置することになっております。 市といたしましては、原則徒歩で安全な高台まで避難していただくために避難誘導サインの整備を行い、訪問者が迅速かつ適切に避難できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、高田松原の再生に向けた市民協働と行政の関わりについてであります。復興祈念公園における市民協働の取組につきましては、平成27年度に国や岩手県とともに協働体制検討ワーキンググループを立ち上げ、市民協働ワークショップを開催し、公園供用開始時の公園の管理運営、市民協働体制の在り方について検討を進めてまいりました。 また、平成29年度には、公園の利活用を促進するため市民協働グループの募集を行い、高田松原を守る会や観光物産協会をはじめ、市内外から27団体が登録しているところであり、ワークショップでは公園内での植栽や水辺などの自然再生、震災伝承活動、イベント開催などの利活用について情報交換を行っているところであります。 高田松原の松林の再生につきましては、治山事業として岩手県が平成29年度から施工し、植栽は今年度で終了。今後は、育成状況を見ながら、下刈りや除間伐等の保育作業が行われる予定となっております。 また、松林のおよそ８ヘクタールの再生面積のうち２ヘクタールについては、高田松原を守る会が市民協働の取組として植栽及び下刈りを実施していることから、市では高田松原再生基金を財源とした補助金を交付しているところであります。 今後においても、国や県及び関係機関、団体と連携を図りながら、市民協働による管理運営、松林の再生などに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、ピーカンナッツの認知度向上策や販売戦略等の見通しについてであります。本市では、平成29年７月に株式会社サロンドロワイヤルと締結したピーカンナッツによる地方創生に関する連携協力協定に基づき、平成30年度から地方創生推進交付金を活用して株式会社サロンドロワイヤルを母体として本市に設立されたゴールデンピーカン株式会社に対して、ピーカンナッツの食文化普及や広報業務を委託し、認知度の向上に取り組んできたところであります。 具体的には、ピーカンナッツの健康機能性調査の実施による健康効果の検証、市民を対象とした健康講座の実施、全国から200件以上の応募があった第１回全国ピーカンナッツレシピコンテストの開催等に取り組んでまいりましたが、今後も引き続きこうした取組を継続するとともに、市内の飲食店や食生活改善推進員の方々と連携したピーカンナッツの食材利用の促進に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ピーカンナッツの販売戦略につきましては、中心市街地に建設予定のピーカンナッツの加工、販売拠点となる産業振興施設の使用候補者が民間企業のノウハウを生かして具体化していくものでありますが、市といたしましては、ピーカンナッツ自体はもちろんのこと、様々な地場産品との組み合わせにより、市内外のより多くの方々にピーカンナッツの魅力を発信することで、同商品の販売を促進する環境をつくってまいりたいと考えているところであります。 次に、研究施設や圃場の整備状況についてであります。本年３月の定例会では、大まかな施設整備の概要を御説明しましたが、苗木育成研究施設については、米崎町川崎地内に建設することとし、年内の完成を目指し準備を進めているところであります。 また、苗木の試験栽培については、現在横田町及び米崎町の２か所の圃場で９品種の試験栽培を行っており、その中から育成のよい品種を選抜し、市内外に普及していきたいと考えているところであります。 次に、ピーカンナッツ事業による雇用や経済効果の見通しについてであります。農業分野においては、試験栽培や育苗、農場経営を行う法人の設立支援を行い、中長期的な雇用の創出につなげたいと考えているところであります。 商業分野においては、ピーカンナッツの加工、販売拠点となる産業振興施設の使用候補者の選定に当たり、地元の雇用創出への寄与を重視することとしております。 また、施設整備による経済効果につきましては、使用候補者の公募中のため、現段階で数値化できるものはございませんが、道の駅やオーガニックランド、発酵の里等との相乗効果により、本市への来訪者が増加し、外貨獲得や雇用増加が見込まれるほか、新たに開発される商品をふるさと納税の返礼品とすることなどによる経済効果も期待されると考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１２番（
菅野広紀君） 議長。12番、
菅野広紀。
○議長（福田利喜君）
菅野広紀君。
◆１２番（
菅野広紀君） 再質問を行います。 最初に、災害時のＢＣＰ、業務継続計画についてですが、行動計画があって今洗い出しをしているというところで答弁ありましたけれども、それらを通じて、やっぱり今までの災害とか何かの対応とは全く別物だと思うのですけれども、その辺で違う部分と、それから同じように業務を継続していく上で必要な部分というものの洗い出し、今までの中でどのようなことが得られたのか、その辺をちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。 先ほど御答弁にもありましたが、まず未知な世界といいますか、まだ皆様も私どもも経験したことのないものでございますので、正直今後どういう業務がまだ出てくるか、それに対応する方法としてどういうやり方がベストなのかも今手探りの状態で対応しているようなところでございます。 また、大規模な災害と比べますと、例えば多くの市民の方が被災をしていて、通常、日常の生活が送れないというのではなく、今もう皆様、当市においては、幸い感染者も出ておりませんので、皆様が通常生活をしながら、ある意味緊急事態、非常事態の対応をしていかなければいけないというところでは、自然災害、大きな災害との違いがあるというふうに認識しているところでございます。
◆１２番（
菅野広紀君） 議長。12番、
菅野広紀。
○議長（福田利喜君）
菅野広紀君。
◆１２番（
菅野広紀君） 行政においては、通常業務のほかにこのコロナ対策をやって、かなり大変だったと思いますけれども、そこで２番目の、会計年度任用職員、それから包括業務委託社員についてですが、包括業務委託社員の場合は定型業務以外の業務はさせないと。あと、ちょっと調べたのですけれども、これちょっと前のか、任期付臨時職員等は就業時間外の参集を要しないというふうなこともありますけれども、どうしてもマンパワーが必要な時期とそうではないときというのは今までなかったのかどうか。業務が煩雑になって、業務量が多忙の中で、折しも今回は年度末だったわけですので、そういうところで職員等のはっきり言って残業とか、そういう部分に対応できるところはあったのかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 特に先ほど話ししたときに、今回のコロナウイルスについてはまだウイルスのワクチンがないということで、そもそも感染した場合に、我々職員もそうでしたけれども、国のほうでは勤務の人数を半分半分にして、１週間ごとに交代で勤務するとか、いろんなそういう旨を定めたようですけれども、とても当市のほうでそういうふうな対応も人的にできませんでしたので。ただ、包括職員、会計年度任用職員を含めて、正職員、土日を含めて勤務を平準化して、土日なしで、７日間のうちで週40時間を勤務するというふうな体系を取ったりしながら対応しましたので、この業務において特に残業とか時間外というのはなかったと思っています。 ただ、特定の給付金とか、この間商工業者に対する支援金、そういった部分で集中的に早く目標を定めてやりたいといった場合については、やはり全庁的な応援をいただきながら土日勤務をしたり、あるいは会計年度任用職員を新たに任用したりと、そういった対応で今のところやっているところでございます。
◆１２番（
菅野広紀君） 議長。12番、
菅野広紀。
○議長（福田利喜君）
菅野広紀君。
◆１２番（
菅野広紀君） 次に、豪雨災害等が発生した場合の消防職員や消防団員の感染リスクという部分については、答弁があったとおり出動時のマスクや屯所、いろんな消毒ということで理解しました。できるだけこれはなければいいのですが、次の避難所についてですけれども、やっぱりある程度避難所というのは限られたスペースなわけで、段ボールを使ったりとか、区切ることはいいですが、そもそも避難所の定員数が幾らかという部分と、収容人員が何人くらいだかというのを定めておかなければ、ある程度の準備の対応にはちょっと無理があるのかなというふうな感じがしますけれども、物の本では、できれば避難所へ避難する人をできるだけ減らす対策、その前提として地域のハザードマップとか、自宅で待機できる人にはというのをもう一回洗い出しする必要があるというふうに言われていますが、その辺今ちょっと忙しいと思いますけれども、避難所での３密を避ける対策としてどのようなものを考えているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 今御質問にありましたとおり、やはり本市のみならず、全ての自治体でやはり避難所の問題点の大きなところになっておりまして、分散避難という言葉が最近よく使われております。これは、できる限り指定避難所以外の場所で安全を確保していただきたいということが一番大きな大義でございまして、私どもも来週７月の広報にも、市民の皆様に改めてお願いということで掲載させていただくのですが、既に配付しております土砂災害、あるいは河川の浸水等のハザードマップを確認していただきまして、自分の御自宅が危険な場所であるかどうかをまず確認していただきまして、万が一大雨になった際も、御自分の例えば住宅がある場所が危険がそう高くない、災害警戒区域以外の場合は自宅で危険な状況から避難をしていただくということも十分大事だかと思っております。 それ以外にも、今度自宅以外の避難に関しましても、市が指定している避難所以外にも、例えば御友人だとか親類だとか、近所でより安全な自宅等がありましたら、そちらのほうに避難するよう、事前にいろいろお話合いをしていただいたり検討していただくということで、万が一最悪の場合には、皆さんが避難所以外のところで避難できる、要は安全なところを確保していただくように平時からお願いしたいというところで、分散避難を推進していきたいというふうに考えております。
◆１２番（
菅野広紀君） 議長。12番、
菅野広紀。
○議長（福田利喜君）
菅野広紀君。
◆１２番（
菅野広紀君） 今の答弁に関連するのですけれども、国のほうからは、ホテル、旅館、民宿等もある程度のところで、そこも活用するようにという話もあるのですが、本市の場合は今後においてそういうホテル、それから旅館、民宿等の計画等もあるのか。また、その場合、ある程度の感染リスクを防止できるような対策があるのかどうか、その辺お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 国のほうから、そのように旅館、ホテル、宿泊施設を避難所として使うようにというような通達が出ているところでございますが、本市におきましてもそのような宿泊業の関係団体のほうに今いろいろ御相談をさせていただいているところでございまして、例えば災害が発生するようなときにも、通常お客様がいらっしゃったりだとかすることもありますし、またコロナの状況でございますので、感染している方が避難されるというようなことも十分ございますので、これは進めていく上に当たりましては、受入れ側と、そして避難をお願いする行政のほうと、今まさに話合いを進めて検討しているところでございます。
◆１２番（
菅野広紀君） 議長。12番、
菅野広紀。
○議長（福田利喜君）
菅野広紀君。
◆１２番（
菅野広紀君） 次に、保育所、それから放課後児童クラブの件ですが、42.4％の方が自粛に協力してくれたという答弁がありましたけれども、反面半数以上の保護者がやっぱり仕事の関係か何かで、要するに保育所とかにお願いしなければならないという状況だと思うのですが、ある程度定員数、施設の定員数にもよると思いますが、これが大体半数くらいだったら大丈夫なのか、どのぐらいだとある程度保育所として保育ができる状態なのか、数値的に分かればお答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 数字的に、例えば３分の１とか半分とかという形で御提示する数字はないわけでございます。実際厚生労働省のほうからは、今回できる限り仕事の部分で必要な場合には預かるように、特にも介護職、看護職、またはライフライン等に携わる人たちの分については、その維持のためにも預かるようにというような指示が来ているところでございます。数字的には、なかなか難しいわけではございますが、実際中の保育所、保育園においては、距離を取るだけではなくて、御答弁の中にもございましたけれども、消毒等についても、絵本の１枚１枚からおもちゃに至るまでというのを消毒しながら、できる限り、３密状態ではありますけれども、感染の予防を行うという対策を取っているというところでございます。
◆１２番（
菅野広紀君） 議長。12番、
菅野広紀。
○議長（福田利喜君）
菅野広紀君。
◆１２番（
菅野広紀君） 分かりました。御苦労さまです。 次に、高田松原海水浴場のオープンに向けてなのですが、来年７月、海水浴場の海開きということですけれども、コロナウイルス感染症に対してもいろんなオープンができない、こけら落としができない状況で、あと来年に迫った高田松原の海開きに対して、県といろいろ整備しながら話し合ったりしてやっているというふうなお答えですが、あの高田松原は以前から国の国立公園だったり県の都市公園だったり、陸前高田市にあるわけですけれども、やっぱりその辺でいろんな利便性とかという部分を陸前高田市が市としてやっぱりこういうふうにしたいということに国と県で話し合って、ある程度の市の要望というのは、今話合い中と言いますが、要望に対応しているのかどうか、その辺見通しをお答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 まさにこの祈念公園につきましては、国の公園、道路、県の公園や海岸や様々な部署との連携討議を構想時からずっと進めてまいりました。現在関係者で、伝承館も含めて、公園の協議会というのを関係者でつくっております。それぞれ国も県も、制度や考え方、上部団体、様々なものがあって、一気に話合いが進むということではないのですが、だからこそそういう協議会をつくってスムーズに進めましょうということで進めております。 今回のコロナの対応につきましても、市の考えも率直にお伝えし、要望することもございますし、それに対して国の事情、県の事情もそれぞれ話し合いながら進めておりますので、市の考えをしっかり伝えると、そういう仕組みはしっかりできているところでございます。
◆１２番（
菅野広紀君） 議長。12番、
菅野広紀。
○議長（福田利喜君）
菅野広紀君。
◆１２番（
菅野広紀君） あとは、次に高田松原海水浴場に関してですが、いろんな整備はしてもらうというふうな方向でいいですが、海水浴場となると、やっぱり監視員とか何かというところも必要なのかなというふうに思いますけれども、市長も御存じの、以前落雷で子どもが亡くなるという悲惨な事故があったわけですけれども、そういう部分に対して、監視員だったり、それから避雷針等は、まず海水浴客とか観光客の安全という部分はどのように整備して、主体的にはどこがやっていくものなのでしょうか、お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 来年度、７月にオープンを予定しております高田松原海水浴場につきましては、管理につきましては市から観光物産協会への委託を現時点では想定をしているところでございます。監視員につきましても、一般的な監視員の応募、ハローワークを通じた公募をして、６名、７名、８名ぐらいの体制で海水浴場を管理をしていくという現時点での考え方でございます。そのほかには、観光案内所からの案内をする放送をしてくださる方等々で、10人ぐらいの体制で海水浴場を運営できればと思っております。 非常時の体制につきましては、議員御案内のとおり、先ほど落雷の話もありましたが、雷の情報というのは逐次情報を入手しながら、そういう接近があった際には、早めに海水浴客の避難を促すとか、そういう形で運営をしていきますが、観光協会に委託をするといいましても、まず市が中心で運営をしていくというところでございます。
◆１２番（
菅野広紀君） 議長。12番、
菅野広紀。
○議長（福田利喜君）
菅野広紀君。
◆１２番（
菅野広紀君） 次に、ピーカンナッツ事業の進捗状況についてお伺いしますが、それぞれいろいろと新聞でも報道されておりますが、１つ、この事業に対して、ＫＰＩという手法で評価していくということを述べておりますけれども、今手元に平成30年度の実施状況ということで、31年３月末現在でピーカンナッツプロジェクトはおおむね計画どおり進んでいるという報告、内部評価があるわけですけれども、それでは令和２年３月末、今年の３月末でのＫＰＩというか、業務評価についてはどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えをいたします。 今議員が御指摘のＫＰＩ、こちらは議員の質問にありました地域再生計画に最初のオリジナルがございますが、そこに幾つかのＫＰＩを載せてございますが、当時では平成32年度、今で言うと令和２年度末段階ということで申し上げますと、若干この数値よりは産業施設の建設であったりですとか、実際のピーカンナッツの生産性のほうがやや遅れていることもありますので、ここまでの数字はちょっと行かないものだと思いますが、この方向に向かって進んでいるということは申し上げられると思います。
◆１２番（
菅野広紀君） 議長。12番、
菅野広紀。
○議長（福田利喜君）
菅野広紀君。
◆１２番（
菅野広紀君） 端的に言うと、遅れていると。遅れを、要するにやっぱり１年の遅れが本市の場合は結構いろんな影響につながるのかなと。そして、ピーカンナッツ発祥の地という看板を掲げるのであれば、この遅れを取り戻すための努力とか方策というのはお持ちなのか、そしてどういうふうに陸前高田市のピーカンナッツを認知度を高めていくのか、その戦略的な計画等があれば、ＫＰＩの評価を踏まえた上でお答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 確かに当初の計画からすれば、１年くらい全体が遅れているのかなというふうに思っていますが、やはりこれは植物でありますので、特に何かこの１年間を一気に縮めるような、そういう手法というのはないのだろうというふうに思っています。ただ、国からもお金を頂きながらチャレンジをしていることでありますので、着実に進めなければいけないというふうに思っているところでありますし、またこれが経済にもしっかりつながっていかなければいけませんので、例えばこのピーカンがうまくいったからといって農業を広げて、これを市がやるわけではありません。やはりそこに興味を持たれている、あるいは農業をやっておられるいろんな人たちにそこで働いていただき、収益を上げていただく、このチャンスというか、広く募ってまいりたいということがありますので、まずは着実にやるということが大事だろうと思います。 それから、認知度を上げていくその手法でありますが、やはり日本全体で言うと、サロンドロワイヤル社が一番このピーカンを使ったお菓子については精通されていますし、知名度が高いわけであります。今道の駅などで売っていただくオリジナルのお土産品というか、そういうものもつくっていただくようにお話をさせていただいていますので、まずは市民の皆さん、観光客の皆さんに陸前高田イコールピーカンナッツというようなイメージをつけていただけるような戦略をとってまいりたいというふうに思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で12番、
菅野広紀君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ９番、伊勢純君。 （９番 伊勢純君登壇）
◆９番（伊勢純君） 一般質問を行います。 第１に、
新型コロナウイルス感染症から市民の暮らしを守る対策についてお聞きします。
新型コロナウイルスに関連し、市長は陸前高田市公式ウェブサイトを通じ市民にメッセージを伝えてきました。市民の生命と生活を守り、誰一人取り残すことがないよう述べ、同時に３つの密を徹底的に避ける、基本的な感染対策を行うことなどと合わせて、買物はできるだけ市内で、市内でできないものは気仙管内で行うなど、地域の経済を守るための協力を呼びかけています。 また、本市は、
新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査にも取り組んできました。市内363事業者、従業員3,151人の深刻な状況を伝えるものであり、本市の支援体制の方向性を決める根拠ともなる重要な取組です。 調査結果からは、78％の事業者が経営に影響がある、あるいは影響が出ると回答。前年同月比で売上げがプラスとなった事業者はゼロ。16事業者が廃業を検討している状況です。 私は、現時点での
新型コロナウイルス対策としてやるべきことは、感染の発症や拡大を防ぎながら、地域経済を守り発展させていく方向が大切だと考えています。本市の
新型コロナウイルス感染症への現時点での対策やこれからの考えについて伺います。 私は、市内在住の方から相談を受けました。他市に仕事へ行っているが、仕事がないからと自宅待機を命じられ、給料の支払いが止まってしまったということでした。調べたところ、気仙管内でこうした事例がわずかに増加していることが分かりました。 休業の際の手当は、条件があるものの、原則６割以上が支給されなければなりません。さらに、この休業手当に対し、国では補填を行う雇用調整助成金を制度化してきました。しかし、事業者の自己負担分や給付の遅れなどの課題があり、全国各地の困難に陥っている国民の声を受け、制度が拡充されました。 また、その途中経過では、本市は県とも連携し、この制度で事業者負担分が実質ゼロになる補正予算も成立しています。 雇用調整助成金制度の周知を含めた本市の対応及び効果をどのように考えているのかお聞かせください。 また、当初は対象とされなかったパートやアルバイトなどの雇用形態の違いによる制度適用はどうでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の拡大による社会的な影響は、多様な業務に影響を与えています。本市の基幹産業である漁業においては、特に生きたまま流通させる活魚の分野などで価格が10分の１に下落するといった深刻な事態に陥っています。そのために、漁網の損傷を考えると、漁に出るほうがむしろ赤字になるという理由で出漁を取りやめている漁業者もいます。収入激減で融資を受けたいと相談を寄せる個人の漁業者もいることにも私は驚きました。 支援すべき対象者を明確にし、持続化給付金などの制度利用推進と併せ本市の独自支援を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の対策に介護や医療の現場を守ることは重要です。特に訪問を伴う業務に従事する方は専門性が求められることから、
新型コロナウイルスによる感染が発生すれば、代替の人材の確保も困難になることが予想されます。 介護関連の仕事に従事する方々からも、訪問を伴う業務の緊張感は特別だという声が上がっています。 また、そもそもは、施設での感染拡大防止、経営支援、そして離職を防ぐ方策が国に求められていると思いますが、本市としても介護や医療の現場で頑張る方々を支える必要があると思います。本市独自の支援を検討してはどうかと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策の各種支援制度は、申請方法が課題です。提出書類の削減などの簡略化も進められ、改善が進んでいますが、一般市民にとっては各種申請がとても難しいと受け止められています。日々の忙しい仕事の中で、事業者によっては申請書類を作成してくれる専門家や申請を手伝ってくれる個人や団体の存在は大変重要です。 一方で、申請を業務として請け負う専門家からは、報酬や費用として苦労している事業者から対価を頂くにも、そもそも助成金額が少額の場合は大変心苦しいという声があります。 以上のことから、専門家や手伝いの確保及び事務作業への助成制度についての市の考えをお聞かせください。 各種支援制度を活用するためには、周知の際に計算方法や金額だけではなく、例えば休業手当などの仕組みも併せて市民に紹介することが必要と私は考えています。それは、労働者が休業手当で最低でも６割の給与を受け取る権利があることを知らず、また事業者もそれを知らなかったという事例が実際に幾つもあったからです。 しかし、ここには給与を前払いする事業者の資金力も問われますが、現在市内では、雇用調整助成金は申請から早い場合で２週間以内に給付されているそうです。そもそも本市の事業者の影響調査、質問13では、国や県の補助金申請について、制度不理解という事業者が63社、19.5％、５社に１社。申請を決めていない81社と合わせると44.6％の事業者が先月段階で制度活用の方向性が決まっていなかった状況です。 こうした点を踏まえ、市民への制度の周知は、仕組みや根拠などもできるだけ伝える工夫も必要と思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 市長は、
新型コロナウイルスに関連し、市民へのメッセージの中で、地域経済を守るため市内での買物を進めています。また、本市の姉妹都市である米国クレセントシティ市では、バイ・ローカル、地元で買おうという運動が以前から盛んに行われていると伺っています。この機会だからこそ、クレセントシティ市の取組を本市で紹介してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症に関連し、世界的に交流人口の大幅な減少に直面しています。ウイルスの沈静化と合わせて、本市も交流人口拡大への取組を前進させていく必要がありますが、同時に観光は人に会う魅力、国内でインバウンド99％減少という側面も今回の教訓として注視していかなければならないと思います。 地域経済を重視し、循環型経済を進める
まちづくり総合計画の意義がますます大切なのではないでしょうか。これは、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの11番目の目標、住み続けられるまちづくりを、14番目の海の豊かさを守ろう、15番目の陸の豊かさも守ろうなどの実現とも関連します。生産者への理解を深め、守り育てるといった社会や環境を重視する消費行動も備えた人々が住むまちは、地域経済がしっかり循環し、魅力を発するまちだと思います。 こうした消費行動があることも市民の皆さんにお伝えしていく必要があると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 第２に、広田地区の道路整備についてお聞きします。広田半島では、急峻な地形や古い道路規格により、住宅の前まで救急車の乗り入れができないところがあります。また、救命士が患者さんを人力で搬送しなくてはならない場所など、高齢や健康に課題を抱える方々から、何とかしたいという要望があります。 市民の命と健康を守るため、可能な限り全ての住宅の前まで救急車が乗り入れできる環境づくりを進める必要があると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 コミュニティ道路工事費補助金は、道路愛護会をはじめとした地域の協力で道路整備に活用されています。また、いわたりの道整備事業は、介護を必要とする一定条件を満たした方々を対象に、利便性向上のために備えられている制度です。こうした本市独自の支援制度の活用はどのような状況でしょうか。 コミュニティ道路工事費補助金、またはいたわりの道整備事業に該当しない場所では、個人が私道整備を進める必要があります。その際に、農地転用や分筆などの手続が必要となった場合、住民にも工事業者にも判断や専門知識が必ずしも万全ではないと思います。市として相談対応などの支援体制を整えてはどうかと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 以上、２点について伺います。答弁を求めます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊勢純議員御質問の
新型コロナウイルス感染症から市民の暮らしを守る対策につきましてお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に伴う現時点の対策やこれからの考えについてであります。全国的に
新型コロナウイルス感染症が拡大し移動や外出が自粛される中で、本市では特に大きな影響が出ていた宿泊業、飲食業、宿泊及び飲食業者に納品する酒卸売業並びにタクシー及び運転代行業に従事する90の事業者に対し、本市独自の中小企業緊急経済支援金を創設し、ゴールデンウイーク前までに支給をいたしました。 その後、より正確な状況を把握し今後の対応につなげるために、本年５月１日より市内700事業者を対象に、
新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響や市への支援策の要望についてアンケート調査を実施いたしました。調査の結果、飲食、宿泊業はそれぞれ前年比50％、60％を超える売上げの減少となっているほか、サービス業、小売業、製造業、運輸業、建設業等も20％から35％と広く売上げが減少となっていることが明らかになったところでございます。 こうした状況を踏まえ、業種を限定せず、前年比10％以上売上げが減少した事業者に対する市独自の追加的な経済支援策を補正予算案としてまとめ、本議会に提出させていただいているところであります。 これからの考えについてでありますが、東日本大震災の被災から再建された事業者が
新型コロナウイルス感染拡大によって事業を失うことのないよう、市として全力で支えていくことを基本した上で、東京をはじめとする各地の
新型コロナウイルスの感染症の終息状況及びそれに伴う人の移動状況を見極めつつ、必要な市内経済の活性化策を講じていきたいと考えているところであります。 次に、雇用調整助成金制度の周知を含めた本市の対応及び効果についてであります。雇用調整助成金につきましては、本市では早い段階から市ホームページの
新型コロナウイルス感染症に関する経営支援情報に掲載し、大船渡公共職業安定所とも連携しつつ周知に努めているところであります。 大船渡公共職業安定所によりますと、６月３日現在、製造業、建設業、飲食業を中心に、市内28事業所から雇用調整助成金に関する問合わせがあったと伺っております。 本市では、５月臨時会にて、従業員の休業手当のうち雇用調整助成金で賄われない部分に対する助成金を補正予算として計上いたしましたが、今般の国の第二次補正予算により、雇用調整助成金の上限額が引き上げられ、中小企業の休業手当の100％が助成されることになったところであります。また、雇用保険に加入していない従業員の休業手当についても、緊急雇用安定助成金によって助成されることから、休業を余儀なくされる事業者の皆様には、非常に大きな効果のある支援になるものと考えているところであります。 次に、漁業者への支援についてであります。本市の基幹産業である水産業につきましても、全国的な外出自粛要請や飲食店休業等の影響により、水産物取引の減少や価格の下落が見られるところであります。 市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症拡大による水産業への影響について、この間広田湾漁業協同組合をはじめ、岩手県や関係機関とも連携し情報収集に努めてきたところであります。 広田湾漁業におきましては、漁業者へ直接経営状況を伺う機会を設け、多くの漁業者の声を集約するとともに、持続化給付金制度のチラシを配布するなど、広く制度の周知を図っているところであります。 この結果、国の持続化給付金により一定の減収額は補填されるものの、持続化給付金のみでは減収額を補い切れない漁業者や減収割合が支給対象に満たない漁業者がいることが課題として上げられたところであります。 市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた一次産業をなりわいとする事業者を支援する目的で、市独自の新たな制度を創設することとし、現在準備を進めているところであります。 次に、介護、医療従事者への独自支援についてであります。医療従事者につきましては、感染リスクと厳しい環境の下、相当な心身の負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していただいており、また介護及び障がい福祉サービス等従事者においても、高齢者や障がい者、そしてその家族の生活を支え健康を維持されていることに対して、改めて敬意を表すものでございます。 こうしたことから、国においては第二次補正予算により、医療、介護及び障がい福祉サービス従事者に対する慰労金を決定したところであります。 また、各施設等においても、
新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、通常では想定されない費用の増加が見込まれることから、今般国において各施設等がサービスを継続するために必要な経費に対して支援を行うことが示されたところであります。 市といたしましても、これまで介護、医療及び障がい福祉サービス事業者等に対して、マスクや消毒薬の配付等支援を行ってまいりましたが、関係者の声をお聞きしながら、引き続き市としてどのような支援が可能であるか検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、各種申請に対する支援についてであります。本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響をより大きく受けている方々を中心に、財政調整基金を活用し、各種の支援策をスピード感を持って進めてまいりましたが、市の独自支援策だけでは限りがあることから、持続化給付金や雇用調整助成金といった国からの支援を確実に受け取っていただくことが重要であると考えております。 しかしながら、国の申請条件が頻繁に変更すること、また申請がインターネットによる手続であることなどから、対象となる事業者の皆様には分かりづらく、申請が容易ではないことが課題となっていると認識しているところであります。 このことから、商工会や農協、漁協に御協力をいただき、持続化給付金の申請に係る相談、支援窓口を設置していただくことにしており、インターネット手続であっても必要書類とスマートフォンをお持ちいただければ、窓口において各相談員と一緒に手続を進めていただくことが可能となったところであります。 また、雇用調整助成金につきましても、大船渡公共職業安定所と連携し、今後新たな制度概要及び申請方法などに関して事業者の皆様への説明の場を設けさせていただきたいと考えているところであります。 次に、各種支援制度の市民への周知方法についてであります。各種支援制度につきましては、本市のみならず、国や県でもそれぞれ様々な方を対象とした制度設計を行っておりますが、それら全てを包含し、一目で必要な情報を得ることが容易ではないことが課題であると認識をしているところであります。 そのため、単に支援制度そのものの説明だけではなく、市民や事業者の皆様が置かれた状況の視点から、必要な国、県、市の支援策が分かるよう取りまとめ、広報等による周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域経済を守る取組についてであります。クレセントシティ市の中心市街地では、各店舗の入り口などにバイ・ローカルと書かれた丸いステッカーが貼られているのを見ることができます。これは、地元のものを地元で買おうというスローガンで、店舗側は地域ならではの商品を店舗に並べ、消費者側は極力地元でつくられたものを買うという、地域経済の活性化を図るための市民主体の運動となっております。 本市においても、４月17日に市長メッセージとして、買物はできるだけ市内で、市内でできないものは気仙管内で行う等、地域の経済を守るための御協力を呼びかけさせていただきました。 また、商工会やまちなか会では、テークアウトグルメのホームページが設置され、一部デリバリーサービスも出てきており、本市におけるバイ・ローカルの機運が広がっていると感じているところであります。 また、本議会には、地域経済循環に関する調査を実施する補正予算を計上しており、御承認いただいた後には、地域内の経済循環を高めるための施策を形成してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎建設部長（堺伸也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。 （建設部長 堺伸也君登壇）
◎建設部長（堺伸也君） 広田地区の道路整備につきまして、命により建設部長からお答えをいたします。 初めに、救急車が乗り入れできる環境づくりについてであります。市道の改良整備につきましては、市内の各地域から多くの要望をいただいておりますが、そのほとんどが地域に密着した生活道路であり、有利な制度や事業の導入等により、財源を確保しながら計画的な整備に努めているところであります。 生活道路の整備につきましては、緊急車両や介護福祉車両などの通行が可能となるように、狭隘区間の拡幅や急勾配の改良などが重要な課題と認識しているところであり、広田地区におきましても、地域の実情を踏まえながら、緊急度や優先度を考慮し、引き続きその改善に努めてまいります。 次に、市独自の支援制度の活用状況についてであります。コミュニティ道路工事費補助金交付制度につきましては、地域連携の進め方の一つとして、道路愛護会において市道の維持補修工事を行う場合に補助金を交付することとしておりますが、令和元年度は３路線、延長83.8メートルについて舗装や側溝設置の道路改良整備を行っていただいたものであり、総事業費が578万6,000円、うち補助金交付額が232万7,000円となっております。 平成14年度に制度を創設して以来、これまでに92件の実績があったところであり、道路愛護会長をはじめとする地域住民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、各地域の道路整備促進に大きな役割を果たしていただいているところであります。 また、いたわりの道整備事業につきましては、在宅生活を営む重度要介護者及び重度心身障がい者の方が通院または通所の際の介護者の負担軽減並びに在宅福祉の向上を図るため、在宅重度要介護者等が使用する道路の整備工事に補助金を交付することとしておりますが、ここ数年実績がないことや議会での議論を踏まえ、本年度要綱を改正し、交付対象としていた道路に行う改良等の工事に道路に至るまでの経路を追加することにより、補助対象を拡大し、より効果的な事業を実施しようと見直しを行ったところであります。 次に、個人が整備する私道の整備に対する相談対応等の支援体制についてであります。私道の整備を行う場合においては、その整備する土地の置かれている状況により、必要とする手続が異なることから、関係各課等においては窓口等で御相談をお伺いするとともに、市庁舎に専門家が実施する相談会等のチラシ、パンフレットを設置しているほか、市広報等で周知を行っているところであります。 今後におきましても、市民の皆様が必要な情報を得られるように、引き続き関係各課、各機関で連携を図りながら、各種相談会の案内、周知を行い、皆様のお困り事に耳を傾けながら、分かりやすく丁寧な対応に努めてまいります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 再質問をさせていただきます。 新たな陸前高田の第２弾の経済支援策を取り組むということで、10％以上減の対象も示されましたが、この制度、まだもちろん成立はしていませんが、現在どのような内容で検討されているか、どのような制度にするお考えか、可能な限り説明をいただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えをいたします。 こちらにつきましては、今度の補正予算の審議のところで詳しく説明をさせていただきますが、現時点では、先ほど申し上げた、業種を問わず10％以上減の事業者に対しまして、特に事業規模として正職員10人未満のところの事業所と10人以上のところの事業所で支給額を分ける方で用意をさせていただいているところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 先行して、ちょっと情報を知った市民の方から、１回目頂いた事業者も対象にさせていただけるかと。本当にわらをもつかむ思いで、こういう市の発表を一つ一つ注視しておりますので、その検討状況についてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 １回目の中小企業緊急経済支援金を支給させていただいた対象者の方も、今回同じように10％以上減の方であれば支給をさせていただく対象とさせていただいております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） ちょっと気が早いようですが、次の活性化策について、先ほど人の移動等を見ながら活性化策、今後も講じていくという考えが示されましたが、ちょっと気が早い話ですけれども、第２弾の支援、その次も状況によっては本市とすれば市民の暮らしを応援する方向で手を打つという考えがあるというふうに捉えてよろしいでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほども御答弁の中で申し上げましたが、当市の場合は特にも東日本大震災で自宅、お店をなくされた方々がローンを組みながら頑張っておられるという状況にございますので、市とすればしっかりとお支えをしていきたいという思いでおります。 ただ、何がどこまで、終息までどれぐらいの時間がかかるのかというようなことが読めないということが一つございますし、議員がおっしゃるように、一方で経済活動もしっかり前に進めていかないと、市や国の支援だけで皆さんの生活がいつまでも成り立っていくというものではないというふうに思っておりますので、状況を見ながら、経済活動がしっかりとできないうちは、やはり行政としてお支えをするということだと思いますし、ある程度終息をして、皆さんが経済活動を活発にできる状況になろうとするのであれば、そのところにしっかりと支援をさせていただくという考えでいるところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） それでは、漁業のほうの支援についてちょっとお聞きしたいのですが、これも、すみません、同様に、新たな支援策検討中ということで、現在公表可能な部分でどのような支援策を検討されているか、御紹介いただければと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 なるべくの内容ということなのですが、現在のところ水産課のほうの給付金につきましても、今度の補正予算のほうで御説明させていただくのですが、今の段階では、先ほど商政課長申し上げましたとおり、10人以上の漁業経営体と10人未満の漁業経営体、それぞれ２段階の支給を考えてございます。また、あと支給のこちら要件につきましては、先ほど商政課のほうの要件は10％以上ということだったのでございますが、水産漁業者の場合は、年間の収入が100万円以上の漁業者を対象としたいと、そのように考えてございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 金額的なところもちょっとお聞きしたいと思うのですが、今想定している範囲では、この第２弾の事業者への支援、あるいは漁業者への支援、支援額としては市ではどのぐらいの大きさを考えているのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 今度の補正予算審議のところでは、商工のほうは10人未満が10万、10人以上の事業者が20万というふうにさせていただいております。一方で、今回の国の二次補正の成立を受けて、ちょっとこの辺の単価についても今検討しているところでございますので、まずはこの10万、20万という単位で御説明はさせていただければと考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 漁業のほうも同じ金額でしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議論がややこしくなって大変申し訳ないなと思っています。今補正予算で出させていただいている分がございます。これは、国の二次補正が成立する前の段階で組ませていただいた予算で、二次補正がどの時点で固まるかというのは分からなかったものですから、この６月議会に向けて計上させていただいて、今商工については10万、20万というお話。それから、漁業については、今回出させていただいている補正には入っておりません。 今般の議会の最終日に追加提案をさせていただく補正予算がございまして、そちらのほうでさらなる支援をしていきたいというふうに思っております。漁業等については、基本的には10万、20万という考え方でやっていますが、ただ漁業者の場合一番の課題は、去年の同月と比較しなさいと言われても、これなかなか比較はできないであろうと。これ農業も同じでございますので、我々とすれば、少なからず必ず影響は出ているという前提に立って、主たる収入になっている、農業でも漁業でも100万円以上なりわいとしてやっておられるところについては、所得上がった下がった関係なく、下がったものという前提の中で支援をさせていただこうというふうに今内部では検討していて、最終日に皆さんに御提案をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 今苦境に陥っている事業者さん、あるいは漁業者が、本当にわらをもつかむ思いでいると。こうした支援で早く元気になっていただければというふうに思っております。 あと、周知についてお聞きしたいと思うのですが、やはり皆さん制度が分かりにくいということと、あと例えば報道で知っても、また次の媒体で情報を知ってというふうにして、一覧になっている情報提供が欲しいという要望がありまして、ぜひ市のほうでも一覧の形で出していただきたいと思うのですが、この周知本当に大事だと思いますので、各戸の回覧板で１世帯１枚取れるような形でありましたり、あと市の公式ホームページ、あとフェイスブック、あとは市の広報というふうに、できれば全ての媒体で宣伝していただきたいというふうに思いますが、周知の具体的な方法についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 まさに御指摘のとおり、この国の制度をしっかり受給していただくというのが基本になりますので、広報であるとかホームページであるとか、あるいは商工会とか漁協とか農協にも御協力いただきますので、その団体とも協力しながら、本当に隅々まで周知されるように手を尽くしてまいりたいというふうに思います。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 漁業のことに戻りましてちょっとお聞きしたいと思います。 漁業者には、持続化給付金について、自分が対象で請求していいだろうかと、非常に真面目に、深刻に考えていらっしゃる方も多くて、具体的には例えばホタテの養殖をやっている方がそういうお悩みを抱えていたりするのですが、私としますと例えばホタテであれば去年は加工用が出荷可能だった時期があったり、あるいは数日前、県のほうの補正予算で、学校給食にホタテも出しますという方針も出されました。こういった背景を漁協さんとも連携をして、コロナウイルスの関係で本当に漁業に影響があるのだよということまでも漁業者にもお伝えをして、しっかり申請していただくというふうに、そういった部分のお悩みにも応えながら周知進めていただきたいと思いますが、すみません、そういった細かい部分ではいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 議員おっしゃるとおりでございますので、できる限り市としましてもお一人お一人の収入状況を把握しつつ、また漁協さんとも一人一人突き合わせしつつ、制度の周知を図るとともに、受付のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、いずれ漁協さんのほうでも相談窓口を開設いたしますので、その開設の際に本当に各浜お一人お一人の状況を漁協さんとも相談させていただきながら給付につなげていきたいと考えてございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） この申請では、漁協さん、あるいは農協、商工会さん等で申請のお手伝いをしていただくということで、本当にこれはすごい取組だなというふうに思います。この申請のお手伝いという面では、県のほうでは今後商工会さんにも事務手数料をお出しをして、人員配置もして、この手続進められるようにするという取組も決まったようなのですが、ちょっと商工会に加盟していない事業者さんで、俺らも商工会に行って相談していいのかという声もあるのですが、商工会に加盟しない事業者さんが相談であったり申請のお手伝いが必要だったり、そういった人はどのように対応したらよろしいか、お答え願います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 商工会に加盟をしていない商工事業者の皆様に関しましても、今回に関しましては対象として商工会のほうで相談に応じるということで確認をしております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 分かりました。あとは、それでは市内の消費、経済の地域循環という点でお聞きしたいと思いますが、市長もこの地元で会いましょうという訴えもされておりまして、本当にこの取組がさらにこのコロナウイルスという大変な事態ではあるのですが、これまでも重視してきたこの地域循環をこの機会にさらに強めるというチャンスという言葉も変ですが、しっかり取り組める機会にしていかなければならないというふうに思います。今回の補正予算でも、調査をするということだったのですが、消費の動向等の調査を踏まえ、どのようにして市民の皆さんに経済循環を理解してもらって、定着を図っていったらいいものか、市の考えをお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 まさに調査を踏まえて、その施策について検討してまいりたいと考えておりますが、それを待たずしても、そもそも地域で経済を循環させることが地域経済にとって市民の皆様の所得においてどれだけ大事かということを調査結果を待たずしても講演会ですとか、ちょっと今皆さん集まる機会は難しいので、そういった場合はパンフレット等を通じて、そして一部市の広報、もしくはメディアの方にも御協力をいただいた記事にさせていただくことを通じて、周知してまいりたいと考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 申請のことに１つちょっと抜けていまして、申請についてまたお聞きしたいと思います。 社会保険労務士さんなどの業務として申請に当たる方々のちょっと御意見としまして、先ほどの質問でも触れたのですが、事業者さんから報酬として報酬を受けると。事業者さんにすれば、せっかく助成を受けて商売頑張ろうとしていると。その金額が場合によっては少ない。その際に、報酬の金額が割合が高くて、業者さんから報酬頂くの本当に忍びないという声がありまして、やはり事業者によってはどうしても業務の関係でこういう専門家に申請をお願いする方々、税理士さんであったり、結構あります。こういった方々への事務手数料についても、業者が受けた補助のほうから出すのではなくて、そうではなく、事務手数料について例えば半額であるなり、市のほうで支援すべきではないかというふうに思うのですが、重ね重ねですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 まずは、商工会、漁協、農協さんのほうで各相談者に応じた形で丁寧にサポートしてまいりたいと考えておりますが、それでも具体的な書類を整えるために、社労士さん等のサポートが必要だということが商工会等からいろいろ伺って、もしくは事業者さんから直接伺って、必要性が高いということがもう少しこちらのほうでも確認できましたら、今議員御指摘の点も前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） それでは、あと道路整備についてお聞きしたいと思います。 広田地区というふうにちょっと具体的に質問させていただきましたが、これは市内全体での課題だというふうに思います。生活道路の相談件数が多いという説明もございました。この市内の救急の体制で、それぞれの御家庭、家の前まで通常であれば乗り入れるというふうに思うのですが、市内全体で救急の際の地形的に、地理的に厳しい場所での対応、今現在はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎消防次長（及川貴美人君） 議長。
○議長（福田利喜君） 消防次長。
◎消防次長（及川貴美人君） 消防次長からお答えをいたします。 ただいま御指摘のありました、お宅の前まで救急車が進入できないという事案につきまして、消防署の対応についてでございますが、定期的に消防署としましては、消火栓や防火水槽の点検、それに合わせまして救急車や消防車が入れない道路の点検、あるいは調査も実施しております。 その調査の結果につきましては、消防防災センターにあります消防指令台の住宅地図のほうに登録をして、地図上に通れない区間を表示して、常に確認できる状況にしております。 119番通報等で救急要請があった場合には、消防指令台のモニターのほうに地図が瞬時に表示されます。それと同時に、その周辺の道路状況も確認できるようになっておりますので、万が一救急車の乗り入れができないような場所からの通報であれば、救急隊を通常３名のところから１名増員して４名を出動させるとか、あるいは距離が長いような場合には、救急隊のほかにポンプ隊、消防隊を追加で同時出動させる、いわゆるＰＡ連携というものを行って、住民の方々の安心と迅速な救急搬送に努めているところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） それでは、最後にお聞きしたいと思いますが、補助対象を拡大するという先ほど御説明ありました、いたわりの道のほうで。この補助対象が広がるということで、実際にはどのような効果を発揮するものなのか、ちょっと具体的に説明をいただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 今年度いたわりの道の補助、先ほど説明しましたとおり、補助要綱を改正しまして、今までは道路という定義だけだったのですが、今回から居宅から道路に至るまでの経路も含むということですので、今までですと玄関先のスロープ辺りまでは介護保険のほうで対応して、そこから道路までの庭の舗装であるとか車椅子とか、ストレッチャーが通るところがちょっとできないということだったのですが、今回そこを経路として認定しますので、御要望があればその辺で道路まで、玄関から車が入れない道路のところまでの部分について補助対象としたものではございます。
○議長（福田利喜君） 以上で９番、伊勢純君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時４８分 休 憩 午後 １時５５分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 13番、大坪涼子君。 （13番 大坪涼子君登壇）
◆１３番（大坪涼子君） 一般質問を行います。 大震災から10年目になっていますが、新型コロナ感染症の影響が日本でも、世界でも大きな問題になっています。テレビの報道を見て、本当に胸が痛みます。 私たちは、この10年、大津波に遭い、多くの人たちを失いました。そして、その中で、命の大切さを市民みんなで実感してきたと思います。それだけに、今回の新型コロナ感染症の拡大のことでも、命を守ることの大切さを市民みんなで考え行動してきたのではないかと思います。そんな思いも込めて、３点について質問いたします。 第１に、
新型コロナウイルス感染症の防止策について伺います。岩手県は、県内の検査件数は787件全て陰性だったと発表しています。今現在も全国でただ１つ、感染者ゼロとなっています。しかし、市は常に不安感や緊張感を持って生活しています。買物や会話のときの注意、よその家に行くかどうかや外出や移動など、相手の気持ちも考えながら、十分に注意を払いながら行動しているようです。 市のほうから、３つの密を徹底的に避ける、マスクの着用や移動の自粛、他県から本市に入った場合は２週間自宅待機などのお願いに市民の皆さんは協力してきたと思います。東日本大震災の体験もあり、慎重に、冷静に対応されてきたように感じていますが、こうした新型コロナ感染症に対して、現段階で本市の状況を市長はどのように捉えているのでしょうか、答弁を求めます。 全国各地において、感染症拡大や集団感染の発生などが報道されました。最近は収まってきているようですが、その報道に触れるたびに、自らの命の危険もある中で、懸命に奮闘されている医師や看護師、保健所の職員など、医療従事者などの姿に胸が痛くなる、そんな気持ちでいっぱいです。 こうした病院、医療体制の現場は、政府によって社会保障切捨て、入院ベッドや職員体制の削減が進められてきた職場です。そういう職場だけに、政治の光がもっともっと当たってもいいと思っています。震災直後の県立高田病院の皆さんが米崎コミセンで苦労されていたことが思い出されます。医療従事者の努力や医療保健機関の役割について、市長はどのような所感をお持ちでしょうか。 地域において、検査、医療体制を拡充していくことが市民の感染防止、命を守ることにつながると思います。そして、何よりも今発熱外来やＰＣＲ検査などの施設を設置することが急がれます。市では、これまで地元医師会や大船渡市、住田町との協議を進めてきたと思います。来月からの設置も報道されていますが、現在の状況はどうでしょうか。 また、
緊急事態宣言解除後、新たな感染も発生している地域もあり、今後第２波、第３波のことも気になります。市としては、今後どのようなことに注意して対応するのか、答弁を求めます。 第２に、新しく始まった単身高齢者見守り事業の取組について伺います。どんな弁当が来るのか楽しみ、１食でも食事を作らなくて済むなどの声をお聞きします。マスコミなどでも広く紹介されていますが、６月１日から週１回、月４回の夕食の配達が始まったようです。初めてのことで苦労もあったと思いますが、実際に取り組んでみての状況はどうでしょう。 この取組は、独り暮らしの世帯の見守りや健康状態の把握が一番の大きな目的だと思います。その上で、新型コロナの影響で、営業自粛や休業などで収入が落ち込んでいる飲食業の方々を応援することなど、大切な役割があると思っています。飲食業の方々も、年配の人たちに合った弁当をと工夫しながら頑張っているようです。実際に取り組んでみて、この見守り、夕食配達事業の効果や意義について、率直な印象も合わせてどのように捉えているのでしょうか。 予定では、当分の間の事業として、２か月間ぐらいとされているようですが、私は２か月間ぐらいではなく、継続してほしいと思います。当初500人ぐらいを見込んでいたと思いますが、まだまだ独り暮らしの世帯でも利用されていない方々もいると思います。また、独り暮らしではなくても、高齢夫婦や在宅での介護で苦労されている世帯など、広げていくことも必要ではないかと思います。 しかし、飲食業の方々からすれば、本来の店の仕事との関係も出てくるのではないでしょうか。今後の事業継続や対象世帯の拡大など、今後の事業展開について市ではどのようにお考えでしょうか。 第３に、小学生、中学生の学びと今後の学校生活についてお尋ねいたします。学校は、４月から再開されましたが、３月の臨時休業や卒業式、入学式の縮小や修学旅行、運動会など、学校生活の重要な行事が
新型コロナウイルス感染症の影響によって延期となりました。本市では、４月の臨時休業もありました。学習時間や学校生活への影響、さらに不安とストレスなど、大震災のときに続き子どもたちに心身ともに大きな負担や影響が出ていると思いますが、どのように受け止めているのでしょうか。 新しい生活様式も言われ、教室内では座席間隔を空け、対面を避けるなどの動きも見られ、市内の小中学校ではマスクの着用や３密の回避などが強く言われているようですが、
新型コロナウイルス感染症から子どもの命と健康を守る上でどのような対策を取っているのでしょうか。 今年度の勉学や学校行事、学校生活をどのように進めるかが大きな課題だと思います。現場の教職員にとっても全く新しい課題だと思います。子どもたちが安心して明るく元気に学び、活動できるように願っていますが、今後の学校生活についてどのように考えているのでしょうか。 また、こうした下で、新しい市営野球場では、子どもたちの練習も元気に始まっているようです。中学校の部活動について、どのような考えで進めていくのでしょうか。 以上を申し上げ、この場の一般質問といたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坪涼子議員御質問の
新型コロナウイルス感染症の防止策につきましてお答えをいたします。 初めに、現段階においての市内の状況についてであります。現在岩手県では、47都道府県で唯一
新型コロナウイルスの感染者が確認されていないところでありますが、このことにつきましては、市民の皆様が３つの密を避ける行動や都道府県をまたぐ移動の自粛に御協力をいただいていることのたまものであり、深く感謝申し上げます。 東日本大震災から９年が経過し、これまで市民一丸となって復旧、復興事業を進めてまいりました本市にとりましては、
新型コロナウイルスの感染拡大は大きな影響を及ぼしているところであります。 市といたしましては、市民の皆様の生命と生活を守り、誰一人取り残すことのないよう対応してきたところであります。 特に観光施設や公共施設等における感染対策を徹底するとともに、売上げの落ち込みが大きい事業者や独り親家庭等の支援をスピード感を持って行ってきたところであります。 また、事業者等へのヒアリングやアンケートを実施し、市民の皆様が必要としている支援のニーズを的確に把握するとともに、国や県の対策等を精査しながら、市独自の支援を検討する必要があると考えているところであります。 今後につきましても、感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立させるため、引き続き緊張感とスピード感を持ち、市民一体となってこの苦境を乗り越えてまいりたいと考えているところであります。 次に、医療従事者等の努力や医療保健機関の役割についてであります。医療従事者等の皆様におかれましては、感染するリスクと厳しい環境の下で、相当な負担が心身にかかる中、強い使命感を持って勤務されていることに対し、深い敬意と感謝を申し上げるところであります。 この間、
新型コロナウイルス感染症治療の最前線で勤務されているにもかかわらず、国内外においては勤務地や職種による誤解やデマ等による事案が報道されているところでありますが、本市におきましては、医療従事者等の皆様に対して、市民のそれぞれが感謝の気持ちを持った地域であってほしいと願っているところであります。 また、医療保健機関におきましても、地域医療を守る最前線であると認識しており、これまで医療保健機関等に対して、マスクや消毒薬の配付等を支援してまいりましたが、引き続き本市といたしましては、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、発熱外来の設置についてであります。病床数の少ない気仙地区管内では、感染拡大防止について、感染者の早期発見と医療体制の確保が重要な課題となっているところであります。 このことにつきましては、気仙医師会、大船渡保健所、大船渡市、住田町及び本市における共通の見解となっているところであります。 現在県内では、両磐地域、宮古地域、胆江地域、釜石地域及び盛岡地域に地域外来・検査センター、いわゆる発熱外来が開設されており、その他の地域におきましても、開設準備が進められているところであります。 気仙地区管内におきましても、過日の全員協議会で報告したとおり、７月の開設に向け、気仙医師会を中心に協議が進められており、開設場所やＰＣＲ検査対象の基準、診察の流れ等について準備をしているところであります。 発熱外来につきましては、帰国者・濃厚接触者相談センターとは別に、かかりつけ医の判断によりＰＣＲ検査を受診できる機能を持たせ、市民の皆様の不安の解消につながるものと考えているところでございます。 次に、今後の対応についてであります。現在
新型コロナウイルスに有効なワクチンや治療薬が開発されていない状況においては、いつ、どこの地域でも感染が拡大するおそれがあると専門家が指摘しているところであります。 市といたしましては、今後訪れる可能性のある感染の第２波に備え、３つの密を回避し、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染症対策の継続とともに、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させるため、「広報りくぜんたかた」や市ホームページを活用し、市民の皆様に周知しているところであります。 また、事業者につきましては、業種ごとに策定されております
感染拡大予防ガイドライン等に基づく対策が講じられるよう、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 さらに、イベント等の開催につきましては、国及び県が示したイベント開催制限の段階的緩和方針を基に策定した６月以降のイベント、会議等の開催に関する方針についてにおきまして、具体的な
感染防止対策等を市ホームページで公開しているところであります。 また、国や県に対しましては、感染が拡大し新規感染者数が増大した際に、十分な対応が取れる医療体制の維持に向けての準備のほか、保健所の体制強化につき、引き続き要望してまいりたいと考えております。 今後におきましても、国及び県との連携を図り、全国の感染状況に留意し、感染拡大防止への努力を怠ることなく、最大限警戒してまいりたいと考えております。 また、市民の皆様におかれましても、引き続き感染対策を万全に取っていただくようお願いするところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 齋藤晴美君登壇）
◎福祉部長（齋藤晴美君） 新しい単身高齢者世帯見守り事業につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、取組状況についてであります。本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢向けのイベントや外出の自粛による在宅の独り暮らし高齢者の孤立を防止し、不安感を軽減する観点から、週１回飲食事業者等の提供する夕食を単身高齢者世帯の自宅まで配達し、健康状態等の把握を行う単身高齢者世帯の見守り事業を５月中旬から受付を開始し、６月１日から実施しております。６月10日時点で、本事業を御利用いただいている高齢者世帯は236世帯となっております。 また、食事の提供については、市内の飲食事業者及び食事の提供を行っている宿泊事業者に本事業の趣旨及び事業内容などをお示しした上で公募を行い、９事業者に御参加いただいているところであり、配送についてはレンタカー事業者に委託をしております。 事業開始から間もないところでありますが、利用者の方々からは、配達員から優しく声をかけてもらえてうれしい、配食を楽しみにしているなどのお声をいただいております。 次に、事業の効果や意義についてであります。本事業は、独り暮らし高齢者を対象に、食事の配達時に配達員が高齢者の健康状態について確認するだけではなく、外出の自粛から買物控えによる低栄養が心配されている高齢者に飲食店のお食事をお届けすることで、栄養改善に加え食べることの楽しみにもつながっているのではないかと考えております。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている飲食事業者や観光の自粛により予約が減少しているレンタカー事業者への経済的支援の効果があるものと考えております。 加えて、食事の配達時の不在や緊急時にすぐ駆けつけていただける近所の方などを緊急連絡先として登録していただき、不在時には確認の御協力をいただいているところであります。 申請に際しましては、市議会議員、民生委員、食生活改善推進員、介護サービス事業所等の多くの皆様に高齢者世帯へのお声がけの御協力をいただいたところであり、本事業を通じて地域と高齢者のつながりの一端を担えているのではないかと考えております。 また、配達員としてボランティアを受け入れており、ボランティアからは高齢者との交流を通じて社会貢献への意欲、自己肯定感への向上、社会の抱える課題と向き合うよい機会となったなどの声もあり、今後学生の社会貢献につながるものの一つとして、高校生ボランティアの受入れも検討していきたいと考えております。 なお、大船渡警察署と連携し給付金詐欺に関するチラシや交通安全のための靴用反射シールを配付することにより、高齢者が事件、事故などの被害に遭わないための注意喚起の声がけも併せて行っているところであり、今後も大船渡警察署と連携し必要な情報を提供していくこととしております。 次に、今後の事業展開についてであります。本事業は、６月１日から開始し、利用者の御自宅にお約束の時間内に効率的に伺えるよう、またお食事を安全においしく召し上がっていただけるよう、日々改善している状況であります。今後とも、利用者や飲食事業者からの声を伺いながら、課題の解決に努めてまいります。 また、本事業の実施は、
新型コロナウイルス感染症が終息するまでの間とし、現時点では７月までを予定しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の終息や予算の執行状況、利用者や飲食事業者等の状況を勘案し、今後の展開を検討していきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 大久保裕明君登壇）
◎教育長（大久保裕明君） 小中学生の学びと今後の学校生活につきまして、教育長からお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症による小中学生への影響についてであります。本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年３月３日から令和２年度の１学期始業式の前日までと４月17日から４月24日まで及び４月29日から５月６日まで、市内小中学校において臨時休業措置を講じたところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による卒業式や入学式等の縮小により、子どもたちのみならず、保護者の皆様にも大変残念な思いをさせたことに加え、臨時休業措置により保護者の皆様には大きな御負担をおかけしたものと感じております。 学校が再開した直後には生活リズムの乱れを感じる子どもが若干見られましたが、現在のところそのほかの大きな影響は見られておらず、それ以上に学校に登校できる喜びやうれしさに満ちあふれた姿がたくさん見られているところであります。 教育委員会といたしましては、臨時休業による自宅待機での子どもたちの生活リズムの乱れやストレス、運動不足による体力の低下、
新型コロナウイルスに対する不安などが心配されることから、これからも学校と連携を図りながら、子どもたち一人一人を注意深く見守っていく必要があると考えております。 次に、学校において
新型コロナウイルス感染症から子どもの命と健康を守る対策についてであります。現在各小中学校におきましては、子どもたちと教職員がマスクを着用して生活し、窓や教室の出入口を開けて換気を行いながら授業を行うとともに、密閉、密集、密接を避けるために集会活動を工夫して実施したり、不特定多数の人が集まる行事を自粛や延期したりしているところであります。 このほかにも子どもたちへ
新型コロナウイルスに関する学習を行うとともに、手指のアルコール消毒と手洗いの指導を重点的に実施し、さらには電気のスイッチや手すり等の不特定多数の人が触れる場所を定期的に消毒しているところであります。 また、子どもたちが毎日検温してから登校することや発熱しているときには登校しないことなどを家庭と連携して取り組んでおり、引き続き学校及び家庭と連携して、新しい生活様式を踏まえた感染症対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の学校生活及び中学生の部活動への考えについてであります。昨年度及び今年度も臨時休業になったことにより、心配される授業の進み具合でありますが、１学期の行事の多くが自粛や２学期以降に延期されることにより、教科等の授業時間が確保されたことから、現在はほぼ例年並みの進み具合となっているところであります。 ２学期には、多くの行事を実施することとなりますので、各学校では日常の学校生活を工夫して授業時間を確保することや夏季休業の期間を変更することなどにより対応することとしております。 教育委員会といたしましては、子どもたちが例年と同様の学校生活を過ごせるよう、感染症対策を継続して徹底しながら、自ら考えて行動できる力、目標を持って行動できる力を高めていきたいと考えております。 また、学校生活の中で子どもたちが人との関わりを通して知、徳、体の全てを総合的に高めていくこと、様々な体験をしながら主体性を身につけ、仲間との連帯感を育むことなど、個としても集団としても成長できるよう努めてまいります。 中学生の部活動につきましては、異年齢との交流の中で好ましい人間関係の構築を図ったり、活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、高い教育効果が認められているところであります。 教育委員会といたしましては、これまで子どもたちの健康を第一に考え、
新型コロナウイルス感染の状況に応じて活動や対外試合を自粛または制限するなど、その都度活動の在り方を示し、感染症対策を行いながら活動するよう指導してきたところであります。 今後におきましても、健康や安全を第一にして、
新型コロナウイルスへの感染予防に十分配慮しながら、子どもたちが夢中になることができる部活動等の時間の充実に向け対処してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 再質問を行います。 まず、一番最初のコロナウイルス対策について伺います。私は、発熱外来についてのみ伺いたいと思います。以前は、保健所を通してということだったのですが、今は直接かかりつけの先生を通した感じで発熱外来に行くという、少しは柔軟になったのかなと思うのですが、私もあまり分からないのですが、発熱外来というそのものがよく分からないわけなのです。これは、かかりつけの先生から連絡があって、そこに行きなさいよということで、そこはあくまでも診察だけということなのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 詳細につきましては、今現在大船渡市と気仙医師会さんのほうでも詳細詰めておりますが、今現在の状況ですと、あくまでかかりつけ医のほうで一旦診察をした上で、その上でいわゆる今度気仙地域でできます発熱外来につきましては、問診、それから体温測定でＰＣＲ検査というふうな形で、メインがＰＣＲ検査ということで、そこに診察をして、その後薬が出るとか、そういうことでなくて、あくまで検査というような形で検査するというところで伺っております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 結果的にそういうことかなと思うのですが、市内にも高田病院もありますし、開業医の先生もいらっしゃいますが、先生方の判断によるわけなのです。例えば熱が37度５分以上とか喉が痛いとか。この感染にはいろんな症状がもう次々出てくるわけなのです。体がだるいとかたんがという。やっぱり開業医の先生、あるいは県立高田病院の先生にもどのような症状の、こういったときにやってくださいという、そういった連携というのは取れているのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 その連携といいますか、それにつきましては気仙医師会さんのほうで基本的には統一した形で、こういう場合はというような形になろうかと思いますので、ただし医療機関によっては、もしかすると最初の熱という段階でどうするかというお医者さんの判断にもよると思いますが、気仙医師会さんのほうで統一した見解はお持ちになるというふうに認識しております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） これは、実際患者さんなのです。多分市民の方々がどの基準で病院に行けばいいのかという方法が分からないと思うわけなのです。これは、気仙圏域でやることなので、多分お知らせがそれぞれ家庭に回ってくるとは思いますが、そうなのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 こちらのほうの発熱外来の周知につきましては、ちょっと大船渡市さんと今後協議をいたしまして、今現在発表しているのは、中学生以上を対象にとか、そういうことが発表しておりますので、今後詳しい、いつからとか、その辺の発表方法、それから周知につきましては、今後気仙医師会、それから２市１町等と連携して、周知には努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 先生方も市民の皆さんも、多分もうパニック状態になると思いますので、今後お知らせが貴重だなと思っております。 次に、新しく始まった単身高齢者見守り事業について伺います。先ほど齋藤部長から答弁ありました。これは、本当に新しい事業で、要はどこでもやっていない事業だと思うのですが、５月の中旬にちょっとお知らせを出して６月の１日からという、ちょっと日まいがなかったような気がするのですが、この僅かな期間というのはどのようなことで決めたのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 福祉部長からお答えいたします。 たしか５月14日に議会があったので、議会で御了承をいただいてからきちんとした形で進めたいと考えておりまして、そこからの公募になりましたので、ちょっと時間がなかったと思っております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） そうですね。議会がありましたね。大変失礼しました。食べている方は、独りでは油を使わないという、揚げ物はしないということで、非常に大変喜んでおられました。最初は、ほかの人が配達するのでトラブルがちょっとあったみたいなのです。２回来てみたりと。でも、今週は３回目、スムーズにいっていると思うのですが、これは配送の方の、先ほど答弁ありましたけれども、なかなか配達をするために会話があまりないようなところもあったみたいなのです。ちょっとしたトラブルなのでしょうけれども。今後２か月経験するわけなので、その辺はちょっと声がけをしていただければなと思います。取りあえず６月、７月、終息の状況を見てからということなのですが、終息の可能性はあまりないような気がするのですが、今後の取組、継続というのはどのように考えているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 福祉部長からお答えいたします。 現時点では、先ほど答弁で申し上げたとおり、予算の状況とか、あとは飲食事業者のやっぱり経済的支援という面もあるので、飲食事業者さんの状況とか、あとは高齢者の方に対するイベントの開催の状況とか、そういうのも複合的に考えて今後の継続を考えていきたいと思っております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） できれば長く長くやってほしいと思うのですが、今度のやる総括、総括にはならないと思うのですが、この取組について市長の感想はいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私は、大坪議員と同じ意見で、今福祉部のほうには、200円が300円になったらどうなのだと、それでもやったほうがいいのではないかということで、できる限りこの事業を継続をしながら、市の特徴としても位置づけられますし、ノーマライゼーションもうたっているわけですから、そういうことができればなというふうに思っています。 確かに福祉部長中心に動いていただいて、準備期間もあまりなかった中でトライをしたわけですが、先ほどの答弁の中にもあったように、複数の議員さんたちにもいろいろと動いていただいたというふうな報告も受けていますし、様々福祉に関わる方々のみならず、市民の皆さんにお声がけをいただいて、二百三十数名という方に御利用いただいているということでありますので。ただ、先ほど議員からも御指摘があったように、お弁当を届けることが仕事ではなくて、やっぱり安否も含めて、健康状況も含めて、あるいは元気づけの言葉がけも含めての事業でありますので、まだまだ改善をしなければいけないところもあろうかというふうに思っています。 いずれ一定の期間やってみて、利用者の皆さんの御意見も伺いながら、継続していくほうがいいという判断が、そういう声が広がるように、この制度を動かしていければと、運用していければというふうに思っているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） いい感想いただいたのですが、さらに今いろんなところを回って、私も取らないですかといろいろ回って歩いたのですが、やはり独り暮らしでなく２人暮らしの高齢世帯もいるわけなのです。これから夏場になると、余計流しに立ちたくないという方もたくさんいます。私は、以前にもこのことを質問して、配食サービス、介護度によるのですけれども、やっていただいているのですが、独りではなくても、高齢世帯への、その方たちは何も200円ではなくてお金を出してもいいよということがあるのですが、これは多分業者に任せるということなのでしょうけれども、その辺の考えはあるのかないのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 福祉部長からお答えいたします。 そもそも今回は、高齢者独り世帯の見守りということで、単身世帯をターゲットに実施してきたのですけれども、今市長からお話があったとおり、今後の事業の展望というかを検討するに当たっては、やっぱり限られた財源の中で事業を実施していくので、どういう方を対象に、どのような展開をしていったら効果的に事業が実施できるのかということで、その中で検討していきたいと考えています。 以上です。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 最後に１点ですが、６月、７月、申込みが５月25日までだったのですが、例えば今まで半分近くしか、今現在半分以下か、二百二十幾ら、そのほかの方たちで、いやいや、私も７月に取りたいなという方もいると思うのですが、そういった方たちの申込み、受入れというのはされるのかされないのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 福祉部長からお答えいたします。 現時点でも新たな申込みは受け付けているところでございまして、だんだん数はちょっと少なくなってきているのですけれども、今の段階でも新規の受付は来ております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 半分以上の方がいらっしゃいますので、周知をさらに広げていただければなと思います。その辺をお願いしたいと思います。 次に、小中学生の学びと今後の学校生活について伺います。先ほども述べましたが、結局は９年前、10年前、今の高学年しか津波を知らないのですが、あのときの３月と言えば、大震災のときと同じ経験したわけなのです。入学式もない、卒業式もない、その状況で今現在に至っているわけなのですが、やはり今回の子どもたちも入学して間もないということであって、先ほど教育長が生活のリズムが多少崩れているという、私も本当に子どもたちが一番犠牲になっていると思うのです。小学校１年生は入学して間もない、やっぱりそういった何かを求めていると思うのです。学校の中でも、あと帰り道でも。そういった状況というのは、どのように現場の先生方から届いているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 子どもの具体的なお話になりますと、何点か申し上げますと、例えば子どもたちはコロナが怖いというお話であったり、あとは何かいらいらするんですよねとか、あと何か兄弟げんか多くなりましたみたいなお話を先生たちにしているようですが、でもそれというのはいつからと聞くと、もしかしてコロナと重なっているときかもしれないみたいな形で、先生たちとそういう何げない会話をしている中で、心のほうはかなり回復されているのではないかなと思っているところです。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） そうです。先生に何でもお話できる状況であれば結構なのです。ですので、私はやはり子どもたちからのアンケート、あるいは保護者からのアンケート、お母さんたちがまとまってもしようがないわけなのです、そこに先生が入らないと。ですので、そういったどんな状況だったかというの大震災のときもアンケート取りました。子どもたちからも取りましたが、やっぱりそういった教育委員会が介入して、学校の実情を私は知るべきだと思うのですが、アンケートの取り方とかというような考えはないのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 アンケートということでお話しいただきましたが、もう一度学校のほうにどの程度把握しているかを確認いたしまして、あと実施について、こちらのほうで検討してまいりたいと思います。学力調査の際の質問紙調査というのがございますので、そういったところを参考にできるのかなと教育委員会としては思っているところです。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 広く学校から何でも話して、校長であろうが副校長であろうが、本当に学校内のことを教育委員会のほうに話してもらえるような、そういった雰囲気を取っていただきたいと思います。 今毎日マスクをつけているわけなのですが、いずれ暑い時期が来ます。本当に経験した人、私たちは、陸前高田市の人は、本当に規則を守るということ、小さい子どもでも本当にマスクをしているのです。これを、このマスクというの本当に大事だと思うのですが、この着用については、いつの時点までというか、終息するまでなのでしょうけれども、かなり暑いと思うのですが、気管支炎になったりするという話も聞きますが、そのめどはつけていますかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 文科省のほうから来ているマニュアル等によりますと、体育はつけなくてもいいですということなのですが、感染が認められない地域でも可能な限り感染症対策、いわゆるマスク等をして授業ということになっておりますが、幸い昨年度エアコンがつきましたので、教室の授業につきましては何とか対応できるのかなと考えておるところです。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 夏用のマスクが配られれば非常に助かると思うのですが、本当に分厚いマスクで、子どもたち熱中症になるのでないかなと心配しております。 小中学校は、基本的に35人学級なのですが、今実態とすれば、多分岩手県内20人弱であると思います。陸前高田市であれば、高田小学校、米崎小学校がちょっと30人前後の学級になると思うのです。これをやはり今の状況で、最低１メーター間隔を空けないといけない、学校に行って見ているわけでないのですけれども、高学年になると、やっぱり身体的な成長しているわけなのです。今間隔とか空けているとか、学校の最低１メーター空けているかどうかという、教室の状況はどのようになっているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 今議員おっしゃられたとおり、学年が上がるにつれて体大きくなっていますので、密というところをちょっと感じるところなのですが、先ほど教育長が御答弁したとおり、換気をしながらやっているところでありますし、あとはある学校では、教室を移動して、より広い部屋で子どもたちが今学習をしているという状況にもございますというところで、以上となります。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 多分廊下にはみ出たりしているのではないかなと思うのですが、やはり間隔はぜひとも空けなければ、ましてや国の指導であればしなければならないと思うのですが、これ市独自で決められることではないと思うのですが、それこそこれを機会に、20人学級というのを試みてもいいのではないか、私は必要だと思うのですが、教育長、その辺に関してはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（大久保裕明君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（大久保裕明君） それでは、教育長からお答えを申し上げます。 学級定数という形の御質問になるかと思いますが、まず今文科省で出ている35人学級というのは、これは継承しなければいけないというところでございます。今後のことに関しては、学級の子どもたちの学びの環境を整えるという点では、今後検討する余地もあるかと思いますが、現時点ではその定数に沿って進めていきたいと思います。今回のコロナの感染症対応に関しても、なるべく教室の環境を離すとか、そういうところをきちんと取りながら、子どもたちの学習できる環境の整備に努めているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 私は、子どもたちのためにもいい機会だと思うのですが、いずれ今教育長が話しました努力はしているみたいですけれども、その辺のことも今後考えていくべきではないかなと思っています。 行事の延期や中止ということで、文化祭も中止です。運動会は10月という、いろんな何かお知らせが来ているみたいなのですが、一番直面しているのは、修学旅行だと思うのです。この修学旅行も、もちろん首都圏には行けないわけなのです。ですので、例えば東北管内でもいいということで、修学旅行はやりますという方向性なのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 修学旅行につきましては、従来どおり実施の方向で考えておりますが、議員おっしゃられるとおり、東京方面につきましてはまだ感染者がいる状況ですので、時期が来ましたら学校と話し合って決めてまいりたいと考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 決断を早くしたほうがいいと思うのです。行き先を早く決めてほしいと思います。ちなみに、奥州市は、東北管内、金ケ崎町は岩手県内の予定という、どんどん、どんどん多分進んでいると思うのですが、この辺の検討も早くすべきではないかなと思います。 あとは、部活について、やはりこの間通ったら野球、あとサッカーを楽しそうにやっていました。ああ、これだなということをちょっと本当に感じたのですが、部活というのは、子どもの、生徒の目標があるわけなのです。勝ちたいという、東北大会とか県大会はあるのだかないのだか分からないけれども、いずれ自分の目標というものを達したい、これに頑張ってきたのだ、３年間、２年間という、そういう子どもたちがいると思うのですが、子どもたちの思いというのを、ないわけではないのでしょうけれども、どのように考えているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（千葉賢一君） 学校教育課長からお答えいたします。 議員おっしゃられるとおり、部活動が人間を成長させるというか、人を成長させるということはすごくあると思いますので、この点につきましても、教育委員会のほうでは従来どおりの活動ができるように学校のほうをバックアップしてまいりたいと考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で13番、大坪涼子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明17日午前10時15分から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明17日午前10時15分から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ２時４６分 延 会...